〝一旦区切り〟か
トランプ矢作代表に結審前取材

トランプ楽天裁判
　昨年始まったトランプ（矢作和徳代表、埼玉県川口市）が楽天グループ（三木谷浩史代表、東京都世田谷区）およびスマートデリバリー（山崎純代表、同府中市）への損害賠償請求裁判も6月12日の審議で書類のやり取りを終える見込みが出てきた。審議が拗れてしまった場合を除き、ここで裁判に一旦の区切りとなる可能性もある。（小倉太郎）

　事の発端は2020年5月、トランプは受託していた楽天の案件の中でもトップクラスの売り上げを誇っていた川口営業所と市川営業所の契約を解除され、その後も春日部や高崎など楽天の案件を受託していたすべての営業所での契約を解除されることとなった。
　トランプは裁判で一連の契約解除はスマートデリバリーへ業務委託先を変更する上でトランプを切り離すためであり、同社そのものが楽天エクスプレス事業の責任者であった滝澤志匡氏、村上剛史氏らがキックバックを条件に事業委託先にあっせんするために設立させた企業であると証拠と共に主張している。
　なお、スマートデリバリーの山崎代表は別の裁判で会社の設立に際し村上氏の協力があり仕事を紹介される予定がある旨の発言を残している。
　矢作代表は「契約解除の理由に際して業務上の不備をでっち上げられたり、自社化という虚偽の名目をあげられた。一方的な楽天の行いを疑問視する声もあったが、企業規模の差が大きすぎた。楽天という巨大組織と当時のトランプでは、自然と楽天側の主張が正義とされてしまう」と当時を振り返る。
　この事件をきっかけにトランプはぐるーぷ拡大へ舵を取る。楽天に主張で対抗できるだけの「数」を集めるためだ。同社のブランドと物流、建設、不動産、金融など同社が持っていたインフラを利用可能な条件で加入希望者を集めグループを全国に拡大させていったという。
　現在同グループは30社を超え、現在も参入希望者が続いている。参入したものの、ブランド悪用や経営不振など不首尾に終わり去ることもあったが「従業員に夢を見せるのは社長の使命。日本一を目指す姿勢を見せ人生をかけてこそ、やる気ある人が働きたい会社にできる」としている。
　こうした姿勢や取り組みを自社HPやSNSを通じて発信し続けることで同事件に関する協力者も増えていった。中には元楽天従業員や元スマートデリバリーの中核社員の姿もあり、同裁判で戦う上で強い武器となる情報、実名証言がもたらされた。
　矢作代表は「内部告発や情報提供社もリスクを背負うことが多々ある。それでも自社に協力して欲しいと思うのなら覚悟と態度を示さなくては。戦うためのグループ拡大と広報活動だった」としている。
　さらに同社へ集まってきたのは裁判支援者だけではない。楽天からの委託が完全に消失する際に一部荷主企業の中では楽天エクスプレスの消失にともなってトランプへ委託を始めた事例もある。同社とは現在も取引が続いているようだ。
　矢作代表は「裁判について、トランプだから戦えているとご意見をいただくこともある。確かにグループを拡大し、物流業界の不正と搾取を正していく姿勢を示してきたトランプだからできた部分と蓄積されてきたノウハウがあるのは否めない」と話す。
　同氏は楽天およびスマートデリバリーとの裁判が決着した後、自社のように搾取や不正の被害に遭遇した企業に対し、裁判やその準備ノウハウなどを支援する考えを示しており「物流業界内で警察的役割を担える組織が不足している現実が、荷主企業の圧を恐れ声をあげられない多数の物流企業という構造を生み出しているのではないか。実際、これまで私のように顔写真を堂々と公開しながら人生をかけて戦う人も少なかった。だから当社がまず声をあげ、後に続く方々を支援し志ある人達とまとまることで、真面目にやっている企業と従業員が正当に評価されて搾取されない適正な取引環境を築くための共同体を構築したい」と話す。
　同氏が裁判に提出した資料では、スマートデリバリーの山崎代表が自社と同様の手口で楽天エクスプレス事業関連の案件を受託している企業が5社あると発言しており、全体の約半数の営業所に絡んでいるとしている。「企業名については裁判資料をご覧ください」とのこと。