トランプ楽天裁判
過去の裁判から被告の疑惑明らかになるか

　11日、トランプ（埼玉県川口市、矢作和徳代表）が楽天グループ（三木谷浩史代表、東京都世田谷区）およびスマートデリバリー（山崎純代表、同府中市）を訴訟した裁判のトランプ側の弁論が行われた。（小倉太郎）

　楽天グループ側は前回、市川営業所など「自社化」を名目にスマートデリバリーへ委託を移すために簒奪されたとトランプが主張する営業所について、自社化のため契約解除を行なったとしつつ契約書に基づくものでトランプ側も承知していたと主張。スマートデリバリーへの委託先を移すため不当に解除されたとトランプが主張する部分も証拠に基づかない憶測であるとした。加えて前々回、トランプ側が証拠として提出した録音データおよびラインの履歴を全文、または前後の会話と日時、やり取りしていた該当者を公開するよう提案するなどしている。
　スマートデリバリーも自社化を口実としていた点を不知とし備品も不要となった安価なものを譲り受けただけとするなど両社でトランプが主張する債権不履行の根拠を否認した。
　今回の裁判でトランプ側は、スマートデリバリーが元楽天エクスプレス事業責任者であったとされる滝澤志匡氏、村上剛史氏らとスマートデリバリーの山崎代表の共謀で設立された証拠として裁判記録「東京地裁立川支部令和2年（ワ）第3131号」を提出。
　これは山崎氏が、過去に代表者を務めていたLINGEUSから、同社の資金をスマートデリバリーの設立に充てたほか、村上氏への接待交際費および貸付金に利用するなどした流用行為に対して損害賠償を求めた裁判。同裁判では山崎氏が同社取締役に対し、スマートデリバリーが当時の楽天執行役員の滝澤、村上氏らの計画に乗り設立されたと供述したほか、スマートデリバリーが楽天から業務委託され売り上げを滝澤、村上氏らにも提供する予定などを証言したとしている。なお同裁判は山崎氏らが原告LINGEUSに対し740万円の賠償金を支払う形で和解したとしている。
　こうした記録を背景にトランプは、スマートデリバリーが設立された令和2年3月からまもない同年5月、楽天とスマートデリバリーの取引が始まったとし、「楽天のような大会社が設立間もない会社に発注するなど通常ありえない」と主張。合わせて同5月に自社化を理由に取引停止を楽天から通告された市川営業所、川口営業所に関して同年7月に自社化方針が消えて間もなくスマートデリバリーと業務委託契約が結ばれたとして「自社化目的は、滝澤氏らが考案した口実にすぎずスマートデリバリーの設立目的を推認させるに十分である」と主張している。
　トランプがこれらの行為と共に、村上氏から強制される形で営業所備品を譲ることになった点と、ドライバー名簿を横流しされた点を合わせ営業所が訃報に奪取されたと改めて主張している。
　加えて楽天グループに、滝澤氏など元エクスプレス事業部執行役員が解雇され、エクスプレス事業が終了した件について「本件の真相解明にとって当該調査報告書の開示は必要不可欠である。裁判所におかれては、被告楽天に対し、当該調査報告書を開示するよう釈明されたい」と主張した。
　トランプの矢作代表は今回提出した証拠以外にも「山崎氏が、楽天グループと受託契約において口外しないという合意書を弁護士立会のもと結んでいる旨の発言をした録音データ」「村上氏が、滝澤氏と自身が実質的経営者となっている企業があるとしてパソコンを接収されたと発言している録音データ」などを追加で公表する予定だという。すでに弁護士へは提供されており、矢作代表は「次回6月12日には書面でのやり取りは終了予定なので必ず出す」としている。
　なお本件との関連性は不明だが、LINGEUSは3月で倒産している。

よつば総合法律事務所　村岡つばさ弁護士

　よつば総合法律事務所（千葉県千葉市）の弁護士の村岡つばさ氏は過去の裁判での証言を証拠として利用することについて「あまり聞かない話である。一般的には裁判当事者同氏での利害関係や発言者自身にとって不利な証言を自らしているか、などから信頼性を判断され場合によっては有力な証拠と判断されるケースもあるのかもしれない」と話す。
　また裁判経過中の追加証拠の提出について「訴訟の進行にもよるが期日に応じて追加で証拠が提出されることは珍しくない。しかし、あまり遅すぎると時期に遅れた証拠として扱われ採用されないこともある」と分析している。

オーケーパートナーズ法律事務所　岡篤志代表弁護士

　オーケーパートナーズ法律事務所（東京都港区）の岡篤志代表弁護士は他の裁判で提出された書面について「証拠として有効だが、準備書面というものは訴訟当事者一方からの主張であるから内容が真実であるかは分からない。それを別訴で提出された証拠を踏まえて、証拠としての価値を決めることになる」としている。
　加えて「裁判経過中に追加で証拠を提出するのはよくあること。訴訟戦略として後から出すという判断がされることもある」とし、合わせて「もっとも、基本的には早めに証拠を提出し裁判官の心証を早期に形成させることをお勧めしたい」としている。
　さらに、トランプが追加で提出予定としている不法行為となる可能性がある取引の存在を黙秘する約束をした合意書に関わった弁護士の責任について質問すると「違法行為の程度や内容にもよるが、違法行為の隠蔽に加担したのであれば弁護士倫理上問題となる可能性がある。また、違法行為に加担したとして、弁護士自身も損害賠償請求をされる可能性も否定できない」と答えてくれた。
　同氏は今回の裁判に関して「今回の書面から見て、トランプ側の主張が具体的になったように見える。今後も楽天やスマートデリバリーから具体的な反論がなければトランプへ有利な判決が出る可能性が高いのではないか」と分析する。
　続けて「荷主である大企業の力は大きい。中小運送会社が負担を強いられるケースは多く、荷主に意見するのは依然として困難な状況が続いている。本件訴訟の事実関係や結果は分からないが、日常生活に必要不可欠な運送業界で働く人々の環境改善につながればと考えてしまう」と話す。