楽天モバイル事件の根にエクスプレスの影
元TRAIL従業員の証言

　今月3日、楽天モバイルの元物流管理部長佐藤友紀氏、物流業務に関わっていたとされるTRAIL（トレイル）の濱中治氏ら3人の逮捕が発表された。横領の被害総額は100億とも300億とも予想されているこの一件「根は楽天エクスプレス時代から続いている」と、現在楽天グループと裁判を続けているトランプ（埼玉県川口市）の矢作和徳代表は主張する。

　同氏によれば佐藤氏は元々楽天エクスプレス出身であり、幹線部門の担当者。当時からTRAILとの関係があったため、「日本ロジステックへ楽天モバイルの物流業務を斡旋することも、共謀して今回逮捕に繋がったスキームを作成することも可能だった」と指摘する。
　同氏が根拠として挙げているのは2020年5月を作成日とした、楽天へ新しい幹線輸送の委託先企業を提案する資料と、委託先企業が実際に協力会社へ送ったものとされる同年10月付の発注書、楽天の担当者名とロゴが記入された同年5月付の輸送依頼書など。
　提案資料は当時、楽天が幹線を委託していたSBSグループとTRAILに対し、O社、R社、S社を代替先としたもの。そして発注書と輸送依頼書はその中に記載されたTRAILの代替会社に委託されたとされるものだという。確認したところ提案書類と発注書で同じ配送コースが、委託費から中抜きされた額で記載されているほか、時間にも被りが見られた。
　これらは代替先として提案されていた企業の元関係者からトランプへ送られたものだという。
　証拠が虚偽のものでなく、佐藤氏が元々楽天エクスプレスの幹線部門の有力者であったと仮定し、矢作代表は「当社は過去に楽天エクスプレス幹部と共謀したスマートデリバリーの代表により営業所を不正に簒奪されており、楽天エクスプレス幹部は解雇されているものの、不正行為へのペナルティと明言されていたわけではない」とし、「解雇の時期は不正行為の数か月後であり、丁度日本郵政グループとの提携が発表された前後とも合致する。会社の利益のため、事件に蓋をして社内のコンプライアンスが整備されないままにしたのが今回の事件を引き起こしたのでは」と指摘する。
　過去にTRAILに勤務していたというA氏は「今回の事件を放置していれば膨大な連鎖倒産へと発展する可能性は大きい。楽天も知らなかったでは通らないのでは」と指摘している。
　同氏によれば委託先が運び、建設した電波塔が稼働しているにも関わらず未回収といったケースも存在しているようだ。
　同氏は「自分も不正が発覚する直前まで事態を知らず、発覚後直ちに解雇通知書が送られ9月の給与は支払われないまま。不正が発覚する直前には楽天モバイルと業務上必要なことであってもコミュニケーションが取れない状況が続いていたので、その時点で不正行為は楽天グループ内で認知されていたのでは」と話す。
　加えて同氏は楽天グループ内の監査体制についても言及。「濱中元社長と近い所にいた元部長が一時、楽天モバイルエンジニアリングへ経歴を偽って所属していたこともある。後々、元関係者だったとバレて解雇されているが、まだコンプライアンスが機能していないと実感した。不正行為がまかり通ったのもこうした体制下の影響では」と話す。
　なお、同氏によればTRAILでは社内向けに「三木谷社長と名刺交換できる機会を設ける」旨のメールが一斉送信されたこともあるそうだ。
　インテグラル法律事務所に所属する弁護士の内田裕之氏は「原則として一般的なケースでは発注者と元請け、元請けと二次請け、またはそれ以降で契約は独立している。その場合、契約を飛び越えて大元の発注者へ請求を送ることは一般的には困難」と話す。
　一方で「今回、楽天モバイルと日本ロジステック、TRAILから逮捕者が出た内容に関しては特殊性がある」とも指摘。
　まずは楽天モバイルの管理職が不正行為に加担していたとされる点をあげ「楽天モバイルの人間が不正行為に加担し第三者へ損害を与えたとの見方もあり得る。その場合、楽天モバイルが社内コンプライアンスを徹底していなかった、実質的な指揮監督下にある中で第三者に損害を与えたということで、使用者責任による損害賠償請求など、その他法的請求を行うことが検討されるのでは」としている。
　続けて楽天側が預金差し押さえを申請し認められていた点について「確かに預金を差し押さえられてしまえば日本ロジステックやTRAILは支払いができなくなる。しかし、楽天モバイルへの請求権はまだ受領済みでない部分は、残っているとみる余地がある。訴訟等でこの請求権を代わりに行使するなどはあり得るのではないか」としている。
　同氏の元にこのほど物流業界における、複数企業間での契約を挟んだ代金未払いに関する相談がいくつも持ち込まれているという。同氏は「複数の契約を挟んでいるためにどこかで発生した未払いが連鎖的に実務担当企業まで波及してしまうケースが珍しくなくなりつつあるのかもしれない。多重下請け構造の問題は中抜き以外にも噴出している」と話す。
　なお、トランプは次回の楽天およびスマデリとの裁判で、スマデリ代表の山崎氏の会話録音データを提出予定。キックバックを払いながら業務受託をしていた企業名も録音されているという。（小倉太郎）