トランプ楽天裁判 裁判の推移と次回提出証拠について 　2月28日、トランプが楽天と同社元幹部が作らせたとされるスマートデリバリーを訴訟した裁判の、楽天側反論が再び行われた。前回トランプは被告へ不知、否認など回答された不法行為に対し改めて事実対応を求めながら、スマートデリバリーの元実務担当者2人による、同社がキックバックを楽天元幹部へ支払い不当に事業を簒奪した旨の陳述書を提出したほか、スマートデリバリー代表の山崎純氏の会話録音の書き起こし、さらに元楽天の村上剛史のものと見られるトランプへのキックバックを要求していた際のLINEチャット履歴画像などの証拠を提出している。（小倉太郎） 　今回楽天は、市川営業所など「自社化」を名目にスマートデリバリーへの委託を移すため簒奪されたとトランプが主張する営業所について、自社化のため契約解除を行ったことは真実であり、契約書に基づく猶予期間（3ヶ月前）を守りトランプも承知していたと主張。 　またスマートデリバリーへ委託先を移すため不当に解除されたとする部分も証拠に基づかないトランプ側の憶測である旨の主張をしている。 　また録音の書き起こしやLINEのやり取りについて録音は全文を、LINEは前後の会話と日時、やり取りしていた該当者を公開するなどより詳細な証拠の提出を求めている。 　スマートデリバリーも自社化を口実としていた点を不知とし備品も不要となった安価なものを譲り受けただけとするなど両社でトランプが主張する債権不履行の根拠を否認する形となった。 　トランプの矢作和徳代表は「元スマートデリバリー幹部の証言や代表の山崎氏が自白したデータに滝澤志匡・村上氏らの関連を決定づけるメールなどが出ていながら証拠に基づかない憶測、と簒奪行為を認めない点は両社共に極めて誠実性に欠ける」と指摘している。 　今回の反論には「結論を先延ばしにする行為は裁判を遅延させているも同じ。体力の無い中小企業と侮り時間をかけて有利な条件を引き出そうとしているようにしか見えない。スマートデリバリーも元関係者からの証言には全く回答が無い点も注視したい。我々が簒奪された備品を安価だったからと言いわけしている点などはモラルに欠ける。そもそも自社の仕事をでっち上げられた理由から簒奪した備品を譲る企業があるのか」と怒りを露わにしている。 　加えて矢作代表は、楽天モバイルの携帯電話基地局整備に関わる業務委託費をだまし取ったとして逮捕された元楽天モバイル部長を例に「楽天へ過剰な額の請求を通し、中間で不正に利益を得ていた元部長や委託先社長らが逮捕される一方で、形は違えどもエクスプレス事業部で同様に利益を得ていた元幹部らは解雇のみ、委託先のスマートデリバリーも告訴された話さえ無い」 　「不正が発覚したと思われる時期に会った日本郵政との提携を前に、トラブルを隠したかったというのもあるかもしれないが、楽天モバイルの事件と今回の事件、共に物流工程で社内の人間が委託先と共謀し不正に利益を溜め込むスキームを形成できたという点が共通している。同様の悪事が可能だったのは監視体制が十分に強化されていなかった証拠でもある。楽天モバイル事業の委託先が連鎖倒産している責任も当時、滝澤、村上、近藤俊介氏ら3人とスマートデリバリーの癒着を厳格に対処せずもみ消し行為に走った楽天にあるのではないのか」と話す。 　同氏は「楽天は、今回の事件に対し不正はなかったと主張し被害届を出していない時点で共犯も同じでは。物流の現場から不正に多額の資金を吸い上げていた元幹部らと山崎氏、そしてそのスキームを放置していた責任は大きい。下請け先へ一方的に投資の負担を押し付け、幹部とその身内が物流費を横領した今回の事件に十分な補償が行われなければ物流企業はいつまでも弱い立場のまま」と力を込める。 　次回裁判では楽天側から求められた完全なデータに加え、スマートデリバリー代表が会社設立に際して楽天元幹部らとのつながりを裏付ける新しい証拠を提出するという。

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2月28日裁判内容

2023年2月28日に楽天とスマデリからの僕達が前回1月10日に提出した書面に対しての反論が出てきました。

※楽天準備書面

※スマデリ準備書面

読んでいただければ分かる様に楽天幹部の滝澤執行役員達とスマデリの不正行為については一切触れていません。
楽天エクスプレスのトップ3人が解雇になった理由をきちんと説明するべきです。
そんな不正だらけのトップ達が言っている「自社化」という言葉を信じれるはずがありません。現に自社化した事実などなく最初から不正行為を行うためのスマデリへの移管が決まっていました。
これは憶測などではなく数々の証拠や関係者の証言に基づく事実です。
というより、楽天の担当弁護士である両角弁護士がこのスマデリの不正を調査し、山崎純氏とこの不正の内容をお互いに公表しないための合意書を交わしています。明らかにこの両角弁護士がしていることは真実義務に違反している内容です。
次回はその部分の証拠も提出します。

それから市川の拠点に関してはSBS社が間に入っているため直接の契約関係にないとのことで楽天は関係ないというスタンスですが、これが認められてしまうとすると一社下請け企業を挟めば不正や契約違反をしても何でもまかり通ってしまう状況になります。これは多重下請け構造が多い運送業界では絶対に許してはいけないことです。

また、楽天はスマデリに対し5月19日からスポットの発注を行っていたことを認めていますが、その段階で山崎氏はトランプの下請けで楽天の業務を行っていた株式会社リンジアスの代表取締役でもります。
つまり山崎氏は2020年の3月26日から8月31日までの期間はリンジアスとスマデリの二社を経営していました。
その中でリンジアスのお金を山崎氏は横領し、スマデリの設立資金に充てたという事でリンジアスから山崎氏は訴訟を起こされました。
東京地方裁判所立川支部民事第3部
令和2年（ワ）第3131号
原告 株式会社LINGEUS
被告 山崎純・株式会社Smart Delivery
結果的にこの裁判は和解となり山崎純氏（スマデリ）はリンジアス社に740万円を支払っています。
また2020年5月頃リンジアスからトランプに対してなされた架空請求についてはすでに警察の方に昨年6月に告訴状を提出し受理されております。

楽天はスマデリに備品などを移すように指示したことはないと主張していますが、備品がスマデリに移ったことは認めていますが、滝澤氏達の不正については一切話さないというスタンスです。

楽天は相変わらず当時のヒアリングでトランプが滝澤氏達とスマデリの不正行為はなかったと言ったということで、不正行為はなかったとの姿勢を貫いていますが、再三に渡って楽天側にも伝えていますが、そもそも楽天から送られてきたメールの内容が「契約に関する事項についてお話をお伺いしたい」との文面であるので、不正の話を聞きたいならそんな騙すような内容ではなくきちんと「不正について・・・」という様にこちらに伝えるべきであると思います。
いきなり聞かれたら通常自分が今日どこまで話していいのか分からない、となるのは当然です。
楽天は作戦を立てて突然聞くことによって有利な話にしたかったのであってこの様なやり方は卑怯としか言いようがありません。

また、配達に必要な車両はトランプからステッカーを剥がさせて借りたと楽天も認めていますが、そもそも配達用の車両を全く持っていない会社を一次受けにする楽天の選定基準はどうなっているのでしょうか？
しかもその車両を直前まで一次受けでやっていた会社の車両を自分達が用意した車両の様に偽装工作までしてやる楽天とスマデリのモラルのなさには本当にうんざりです。
自社化が実現しなかったからトランプの車両を借りて、トランプのドライバーを使って、トランプの備品を持っていってスマデリが運営する・・・
そしてそのお金の一部が滝澤氏や村上氏に流れていたと山崎氏が今年の1月（この裁判中）に週刊新潮の記者に取材をされた時にもそう答えています。
誰がどう聞いてもこの事件は楽天モバイルで起きたのと同じ不正事件です。
楽天はスマデリを楽天モバイル同様刑事告訴するべきです。

楽天から次回録音データの開示を要求されたので次回の裁判で全て公開します。

スマデリの準備書面についてはほぼ楽天のおまけのようなものになっています。
ドライバーや管理者が移ったことも認め、車両も借りたことを認めています。
備品については安価なものを譲り受けたなどと、失礼にもほどがあることを書いていますが、安価なら自分で買うべきだと思います。
こういうモラルに欠ける態度はいい加減慎むべきです。

以上が2月28日に行われた裁判内容です。
次回期日は4月11日となっております。
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