更新日:2024/06/10

トランプVS楽天・スマデリ裁判(証人尋問)

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楽天トランプ裁判
楽天元幹部らへの資金提供明らかに

 5月21日と28日に、トランプ(矢作和徳代表、埼玉県川口市)が楽天グループ(三木谷浩史代表、東京都世田谷区)と、同社が物流事業委託をしていたスマートデリバリー(以下スマデリ、山崎純代表、同新宿区)を相手取った損害賠償請求裁判の証人尋問が行われた。

元楽天の証人法廷に現れず

 尋問があったのは元スマデリの西野聡氏、トランプの矢作代表、スマデリの山崎純代表の3人。元楽天の滝澤志匡氏、村上剛史氏らにも証人尋問がかけられていたが、両人は当日になっても現れなかった。
 西野氏には、「スマデリに元楽天の滝澤氏、村上氏が東急グループやアマゾンの案件を斡旋した」ことの同氏の証言についての真相、自身が対応していた業務内容などが質問された。
 矢作代表には、滝澤氏から川口や市川の契約解消を告げられた時になぜ抗議しなかったのか、楽天側から供託金が支払われた経緯、車両のリース期間ではない半年の自動契約更新に疑問を持たなかったのかなどの質問があった。

スマデリの山崎代表
元幹部らの懲戒解雇にも言及

 山崎代表は今回の尋問で、滝澤、村上両氏の持つ会社へ金銭を支払っていたことを認めている。金額は3ヶ月で一人当たり約300万円と証言した。両人の持つ会社へ「バレるとまずいので1ヶ月100万前後、平均約100万円支払った」とし、「両人が楽天を懲戒解雇となってからは支払っていない」としている。
 同氏によると「お礼」として村上氏へ自分から金銭の提供を申し出た時、滝澤氏へも支払う流れが生まれたとのこと。
 なお滝澤、村上両氏との関係について聞かれた際、滝澤氏とは「一度しか会っていない」としつつ、元アスクルの村上氏とはスマデリ設立以前から「定期的に接待を行っていた」としている。
 加えて「自社化を理由にトランプが切られた現場へスマデリが入ることになった点に疑問はなかったのか」と言った質問には「当初、楽天は管理のみで配送は委託だった。管理も受託するようになったのは楽天が管理も委託するようになったため」という旨の回答をしている。(小倉太郎)

オーケーパートナーズ法律事務所
岡篤志代表が指摘

 オーケーパートナーズ法律事務所(東京都港区)の岡篤志代表は「会社の利益のため、見返りを用意して業務を斡旋されることそのものは、過度なものとされない限りは、ただちに違法とはされない」と前置きしながらも「本来、キックバック欲しさに委託先をメリットのない企業とした行為は、所属会社から背任を問われる可能性がある」と指摘する。
 しかし、背任は親告罪であり荷主企業が訴えなければ表に出ないままだ。同氏は「荷主企業、今回は楽天や、荷主の下請けのスマデリそれぞれが起こした行為や、告発をしなかったことで不利益を不当に被った企業が監督責任、連帯責任を問い、損害賠償を求めるのは自然な流れとみなされるのではないか。今回の尋問で多額の見返りが明らかとなった意義は大きい」と指摘する。

今回の証人尋問でスマデリの山崎氏は滝澤氏と村上氏へのキックバックを法廷で認めました。
振り込んだ金額については毎月滝澤氏と村上氏に約100万円づつ支払ったとのことでした。
山崎氏は法廷で「途中で支払うのをやめたら仕事が無くなってしまうのが怖かった」などと証言しました。
また、スマデリがアマゾンのデリバリープロバイダになった経緯についても楽天の村上氏がスマデリの社員になりすまし、プレゼンなどをしてもらったと証言しています。
こんなの確実にアウトであり、楽天の社員がスマデリになりすまし、アマゾンのデリプロになれてしまうという物流業界の本当に闇の部分だと思います。
また、山崎氏は楽天エクスプレスの市川営業所に関して「楽天社員で2020年9月1日から管理業務を楽天で自社化をした」との証言をしました。
しかし、これは当時の楽天エクスプレスを知っている人達からしたら明らかに自社化したというのは嘘であり、自社化をされていないことは関係者であれば確実に知っている内容です。これは法廷で宣誓をして話している内容なので事実と違うことを言うと偽証罪を問われる可能性があります。
この後に及んでこの様な嘘をつくこと自体あり得ないことだと思いますので、当時の楽天エクスプレスが自社化をしていない事実を知っている方はぜひ匿名でも構いませんのでご協力お願いいたします。

また、この件での取材のお問い合わせはこちらからお願いします。

 

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運送業界の不正撲滅に向けて

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皆さんこんにちは。
株式会社トランプの矢作和徳です。

今回の楽天エクスプレスの不正事件について、当時の関係者の方は色々ご存知の方も多いと思います。
この事件が起きたのは2020年頃の話で、もうこの不正と戦い始めてそんなに経つのかと思いました。
そして、いよいよ決着の今年はまさに物流が問題視されている2024年です。
なんだか運命を感じます。

その中で、問題視されている多重下請け構造についての部分ですが、仮にその部分を規制したとしても今回の様なキックバッカーが複数いる場合、結果としてその人達に支払う金額が余分にあるので多重構造をいくら規制したとしても結局見えないところで間に入る人が多くなり結果的にドライバーに渡る金額は少なくなりあまり意味がない様にも思えます。
さらに業者が絞られることにより、そこに付け込むキックバッカー達が増えさらに悪質になるのではないかと思います。

そういった事が今後少しでもなくなり、ドライバーに適正な金額が支払われるよう、この様なキックバックなどの不正をなくし、健全な物流業界を目指して僕は戦っています。
僕のことを楽天などに対する不正との戦いで知ってくれた方の多くから現在様々な会社や個人のキックバックや不正の情報が寄せられています。
残念ながら本当に多くの不正が毎日行われています。
こういった不正を見つけたら告発するのが当たり前の業界にどんどん変えていければ、物流業界がよくなり結果的にドライバーの未来も明るくなり、様々な問題も解決すると思います。

不正をやった者勝ちにしてはいけません。今回のこの僕たちの裁判でキックバックが法廷で明らかになったことは非常に物流業界にとって大きな一歩だと思います。
もう時代は令和です。キックバックで仕事を取る時代ではありません。
僕と一緒に健全な物流業界を作りましょう。
一人では不安だという方は僕に連絡をください。

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今まで僕自身も自社を含め、たくさんの不正と戦ってきました。その中で思ったことはもう不正を隠す時代ではありません。
自分の恥を晒すより隠した方が良いという意見の方もいますが、そんなことをし続けてしまったから、この運送業界は不正だらけになってしまったんだと僕は思います。
不正が起きたらきちんと告発し、膿を出し、猛省する。
はたまた、恥ずかしいからそれを隠し通し、その人物がまた別の場所で同じことを繰り返す。
皆さんはどちらが正しいと思いますか?
僕は前者だと思います。
今回の件のように上場企業の人間が不正を作り上げ、多くの下請けを巻き込んでいってしまいます。
自分たちで防ごうと思っても防ぎきれません。
ましてや、ここまで不正が蔓延してしまっている運送業界では、不正をしたら必ず刑事告訴されるという実績を作っていくしか予防策がないと思います。

中には防げない会社が悪いなどという事を言う方もいますが、そんなのは無理なんです。今回のケースの様に楽天のような日本を代表する上場企業でも起きる訳ですから防げる訳がありません。
それでも私だったら防げるという方は、ぜひ僕と一緒にこの業界の不正を正していきましょう。

また、多くの荷主企業の経営者の方達にもこの様なキックバッカーが潜んでいることを知っていただけたらと思います。
「こんなに金額を支払っているのにドライバーが集まらないのはなぜか?」
「なぜ品質が上がらないのか?」
こういったケースの場合、ひょっとしたら中で不正をしている管理者や運送業者がいるかもしれません。
最近ではこの様な問い合わせも多くいただいており、心当たりのある方はぜひご相談ください。
「社内で不正をしている人を追い出したい」
「裁判をしたいけど戦い方が分からない」
僕の方でこの様な相談も多数受けており、会社から不正を追い出すお手伝いもいたします。
不正のない、正しい物流業界を一緒に構築していきましょう。

気になる方はぜひお問い合わせください。

 

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