更新日:2024/07/12

トランプVS楽天・スマデリ裁判(証人尋問)

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楽天トランプ裁判
楽天元幹部らへの資金提供明らかに

 5月21日と28日に、トランプ(矢作和徳代表、埼玉県川口市)が楽天グループ(三木谷浩史代表、東京都世田谷区)と、同社が物流事業委託をしていたスマートデリバリー(以下スマデリ、山崎純代表、同新宿区)を相手取った損害賠償請求裁判の証人尋問が行われた。

元楽天の証人法廷に現れず

 尋問があったのは元スマデリの西野聡氏、トランプの矢作代表、スマデリの山崎純代表の3人。元楽天の滝澤志匡氏、村上剛史氏らにも証人尋問がかけられていたが、両人は当日になっても現れなかった。
 西野氏には、「スマデリに元楽天の滝澤氏、村上氏が東急グループやアマゾンの案件を斡旋した」ことの同氏の証言についての真相、自身が対応していた業務内容などが質問された。
 矢作代表には、滝澤氏から川口や市川の契約解消を告げられた時になぜ抗議しなかったのか、楽天側から供託金が支払われた経緯、車両のリース期間ではない半年の自動契約更新に疑問を持たなかったのかなどの質問があった。

スマデリの山崎代表
元幹部らの懲戒解雇にも言及

 山崎代表は今回の尋問で、滝澤、村上両氏の持つ会社へ金銭を支払っていたことを認めている。金額は3ヶ月で一人当たり約300万円と証言した。両人の持つ会社へ「バレるとまずいので1ヶ月100万前後、平均約100万円支払った」とし、「両人が楽天を懲戒解雇となってからは支払っていない」としている。
 同氏によると「お礼」として村上氏へ自分から金銭の提供を申し出た時、滝澤氏へも支払う流れが生まれたとのこと。
 なお滝澤、村上両氏との関係について聞かれた際、滝澤氏とは「一度しか会っていない」としつつ、元アスクルの村上氏とはスマデリ設立以前から「定期的に接待を行っていた」としている。
 加えて「自社化を理由にトランプが切られた現場へスマデリが入ることになった点に疑問はなかったのか」と言った質問には「当初、楽天は管理のみで配送は委託だった。管理も受託するようになったのは楽天が管理も委託するようになったため」という旨の回答をしている。(小倉太郎)

オーケーパートナーズ法律事務所
岡篤志代表が指摘

 オーケーパートナーズ法律事務所(東京都港区)の岡篤志代表は「会社の利益のため、見返りを用意して業務を斡旋されることそのものは、過度なものとされない限りは、ただちに違法とはされない」と前置きしながらも「本来、キックバック欲しさに委託先をメリットのない企業とした行為は、所属会社から背任を問われる可能性がある」と指摘する。
 しかし、背任は親告罪であり荷主企業が訴えなければ表に出ないままだ。同氏は「荷主企業、今回は楽天や、荷主の下請けのスマデリそれぞれが起こした行為や、告発をしなかったことで不利益を不当に被った企業が監督責任、連帯責任を問い、損害賠償を求めるのは自然な流れとみなされるのではないか。今回の尋問で多額の見返りが明らかとなった意義は大きい」と指摘する。

今回の証人尋問でスマデリの山崎氏は滝澤氏と村上氏へのキックバックを法廷で認めました。
振り込んだ金額については毎月滝澤氏と村上氏に約100万円づつ支払ったとのことでした。
山崎氏は法廷で「途中で支払うのをやめたら仕事が無くなってしまうのが怖かった」などと証言しました。
また、スマデリがアマゾンのデリバリープロバイダになった経緯についても楽天の村上氏がスマデリの社員になりすまし、プレゼンなどをしてもらったと証言しています。
こんなの確実にアウトであり、楽天の社員がスマデリになりすまし、アマゾンのデリプロになれてしまうという物流業界の本当に闇の部分だと思います。
また、山崎氏は楽天エクスプレスの市川営業所に関して「楽天社員で2020年9月1日から管理業務を楽天で自社化をした」との証言をしました。
しかし、これは当時の楽天エクスプレスを知っている人達からしたら明らかに自社化したというのは嘘であり、自社化をされていないことは関係者であれば確実に知っている内容です。これは法廷で宣誓をして話している内容なので事実と違うことを言うと偽証罪を問われる可能性があります。
この後に及んでこの様な嘘をつくこと自体あり得ないことだと思いますので、当時の楽天エクスプレスが自社化をしていない事実を知っている方はぜひ匿名でも構いませんのでご協力お願いいたします。

7月4日速報!楽天社員が証言「自社化などしていない」

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なくならないキックバック
業界正常化は可能か

 「昔の物流業界では膨大な金額を用いての接待や、キックバックは公然の秘密だった」といった旨の話を耳にしたのは、記者が入社1年目の頃。しかし、追跡取材している楽天とその元下請け企業への損害賠償請求裁判では、元下請け企業の代表が「楽天幹部へ毎月、約100万円ずつ謝礼として支払っていた」という旨の証言をしている。令和となった今でも業界の悪習は、なくなっていなかったのだ。今回は匿名を条件に当時を知る楽天関係者や元大手物流監査などが取材へ協力を申し出てくれたため、原因と対策について考えたい。

楽天社内から
噂はあったが追求できず

 キックバックを受け取っていた当時の楽天エクスプレス事業部ナンバー1、ナンバー2をよく知るA氏は両氏を「エクスプレス事業部内部で大きな力を持っていた。キックバックを提供する企業への委託先替えも、私の知る限り楽天内ではアイデアのみで具体的な予定がなかった自社化を口実に迫るなど強引に進めていたが追求できる人物がいないほどだった」と話す。
 続けて「元々、内部監査結果や監査対応が評価に反映されにくく、監査体制が未熟だったことから誘惑に負けた面もあったのでは」としている。
 元大手物流企業の監査担当だったB氏は「物流業界にはキックバックで仕事を融通する土壌が強く根付いている。特に今の50代以上の大手勤務者やOBは、一度はこの手の誘いを受けたことがあるのではないか」と指摘。続けて「業界全体でモラル教育を続け、土壌を改善しなければ、現場へ十分な報酬が行き渡らない。不正に誘う側もあらゆる手段を使って引き込もうとしてくるので、一歩も寄せ付けない態度でいなければ」と話す。(小倉太郎)

不正許さない態度を明確に
日本刑事技術協会 森透匡代表理事

 知能・経済犯罪担当の元警部としてのノウハウや知識を普及し企業の発展や社会貢献を目指す日本刑事技術協会(東京都中央区)の森透匡理事には、業界を問わず、不正防止を目的とした研修オファーがあるという。
 同氏は「担当者同士の癒着や贈収賄は当事者同士利益で守られる性質上、立証が困難であり抑止力が働きにくい。関わる人物が多く複雑な多層構造を有する物流業界で不正を防ぐには、企業や業界が不正を許さない態度を明確にしなければ」と指摘する。
 同氏が上げる企業側の対策には「第三者からのチェック機能」「匿名かつ当人の安全が保障された通報制度」「断続的な取引監視とコンプライアンス教育」などがある。
 同氏は「定期的な責任者の人事異動や、強制的に長期休暇を取らせ現場から距離を置かせることで不正が露見する可能性を高めるといった対処療法的な戦略もある。しかし、どんな不正も最初は会社のボールペンを持ち帰る程度の小さな悪事から始まる。企業幹部や企業そのものが不正を許さない態度、社風を明らかにし、不正行為をやりにくくすることが重要」とし、続けて「我々も多種多様な業界から不正を許さない空気づくりに向けた研修や、ノウハウの提供を依頼されている。物流業界も適正な取引を望む顧客から選ばれるには内外から見える活動は欠かせないはず。我々の、元刑事としての知識や存在をご活用いただける機会もお待ちしている」と話す。

前回の証人尋問を受けて、当時の楽天社員など楽天エクスプレスを知る多くの人達が山崎純代表が証言した「楽天が自社化をした」という話は嘘であり、そんなことはしていないとメディアに対して告発をしてくれました。

実際当時を知る楽天社員は、
「キックバック欲しさに強引にトランプからスマデリに拠点を移したので、当然無理があった。スマデリに切り替えた川口営業所と市川営業所はどんどん崩れていき、楽天社員が中に入って立て直さないといけない状況に陥った。それで楽天社員が現場が正常に回るまでの間、スマデリを手伝うことになっただけであり、全くもって自社化などはしていない。楽天とスマデリで交わした契約書にも最初からスマデリに委託するという内容の契約になっている。スマデリが自社で現場を回せなかった事を楽天が自社化したと言っているのであればふざけ過ぎている。そもそも楽天としては自社化をするための運送事業の資格を有していないのでもしやった場合にはコンプライアンス違反となることもあり、そういった意味でも自社化をしたという事実は存在しない。ただ、いつか自社化をしたいという話をしていたことは事実としてあるが、このトランプとスマデリの件に関しては完全に目的が不正な癒着とキックバックであり、楽天もその事実を認識し滝澤、村上を解雇している。いまだにこんなあからさまな嘘を法廷で堂々と話せることに驚くとともに、全く反省していないことについては憤りを感じる。この不正の件で多くの楽天社員や関係事業者、そしてドライバー達が大迷惑を被ったことを理解してほしい。裁判所には二度とこの様な不正が起きないためにも、しっかりした判決を出していただきたいと願う。」

次回の裁判は9月です。
当時を知っている方はぜひ協力をしてください。
楽天エクスプレスの不正は物流業界の闇です。今年は2024年です。不正をなくし業界を僕達と一緒に正しくしましょう。

また、この件での取材のお問い合わせはこちらからお願いします。

 

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日経ビジネス
楽天流の暗部 物流・モバイルで不正相次ぐ、「寄せ集め」体制が災い

この記事の3つのポイント
1. 楽天Gの企業文化に社内外から批判の声も
2. 数字偏重とガバナンス不足で物流の不正が相次ぐ
3. 寄せ集め体制が災い、同じスキームの不正が再発

 「数字でしか物事を見ていない。楽天は人をマネジメントできていない」ーー。楽天グループで働いていたある人物はそう憤りを見せた。

 楽天Gには「目標必達」の文化がある。事業を様々なKPI(重要業績評価指標)に因数分解し、持ち前の徹底力で数字をつくる。創業から現在まで、このKPIマネジメントが楽天Gの成長を支えてきた。

 しかしKPIを求めるあまり、ガバナンスが利かない事例も生じている。

 ある楽天市場の出店者は「(各出店者を担当する楽天G社員の)EC(電子商取引)コンサルタントが突然、転職の相談を持ちかけてきた。『数字、数字』で疲れ切っていた」と明かす。物流事業の社員も「精神的な理由で長い休みを取った人が3人いた。人事の体制が整っていない」と訴えた。楽天流に合わない社員の中には、心身にダメージを負って辞めていく人もいる。

 企業文化に合う人だけが自然と残り、相性の悪い人は離れていくということ自体は、必ずしも避けるべきことではない。合わない文化の会社にとどまることは、会社と社員の両方に取ってマイナスだ。楽天Gの元幹部も「楽天流にくらいつける人だけが残った。それが楽天の強さを支えた」と語る。

 しかし、その企業文化が不正につながった面があるとすれば、目を背けることはできない。

 楽天Gの自社配送サービス事業「楽天エクスプレス」の業務を請け負っていた運送会社のトランプ(埼玉県川口市)は楽天Gから不当な買い叩きや契約解除を受けたとして、損害賠償を請求。最終的に楽天Gは総額約1億3000万円を支払った。

 トランプの主張では、買い叩きが生じたのは2020年。モバイル事業の巨額投資の影響で、楽天G全体が最終赤字に転落した時期だ。運賃や管理費用が本来の額から大きくズレ始めた。「楽天から、物流事業は予算がないから数字を絞れと言われた」とトランプ側は証言する。

 トランプは、両者の間では「契約解除は最低でも3ヶ月前に告知する」といった旨の契約が交わされていたとしている。しかし21年5月13日、楽天Gはオンライン会議で突然「すべての契約を5月で終了する」と告げたという。同月末に、楽天Gは楽天エクスプレスを終了している。トランプの矢作和徳社長は「必死に仕事を探したが、半月でできることは限られている。下請け軽視としか思えない」憤る。

楽天モバイルでも巨額詐欺事件

 トランプによれば、問題はさらに根深かった。楽天エクスプレスの元トップら複数名が下請けへの業務委託料を水増しすると同時に、自分たちに毎月還流させていたと指摘されているのだ。

 トランプの矢作社長は「楽天エクスプレス元トップらから、キックバックを要求されたが断った」と証言する。すると20年5月、楽天エクスプレスがトランプに任せていた業務の一部が「楽天で自社化する」との理由で打ち切られた。だが結局、その業務はのちにスマートデリバリー(スマデリ)という別の会社に移管されている。裁判で、スマデリの社長は楽天エクスプレス元トップらに毎月約100万円ずつ支払っていたと証言した。当時の状況を知る楽天社員A氏は「きちんと明るみに出たのはスマデリだけだが、他の会社も含めればキックバックはかなりの額になるはずだ」と言う。そして、前述のように21年5月には残っていた契約も全て打ち切りとなった。

 なお、楽天Gは裁判の準備書面において「『自社化』を理由に契約を解除したことは真実であって『虚偽の口実』などではない。証拠に基づかない原告(=トランプ)の憶測に過ぎない」と主張している。しかし「自社化の事実は全くない。トランプからスマデリに移管したせいで業務がガタガタになったのを立て直すために楽天社員が出向しただけだ」(A氏)

 なぜ不正が生じてしまったのか。A氏は「楽天エクスプレスは急速に拡大したため、人材などが『寄せ集め』にならざるを得なかった。そのため個人プレーに任せていた」と、監査体制の未熟さが不正を招いたと分析する。

 楽天Gは不正の被害者でもある。しかし楽天Gは、係争中であることなどを理由に本件に関しての情報開示に消極的だ。矢作社長は「幹部の不正が発覚したなら、会社として公に行動を起こすべきではないか。不正自体を隠して、ごまかそうとするような態度はやめてほしい」と言う。

 楽天Gでは、後に楽天モバイルでも詐欺事件が発生。楽天モバイル社員と業務委託先が結託し、楽天モバイルは約98億円をだましとられた。この時、楽天モバイルで不正に関与したのは、元物流管理部長だった。複数の関係者は「不正のスキームが、楽天エクスプレスと時とそっくりだ。エクスプレスの事案についてきちんと社内で取り上げておけば、モバイルの詐欺も防げた可能性があるのではないか」と見る。

 M&Aを繰り返しながら、「楽天流」をコアに拡大を続けてきた楽天G。ガバナンスをないがしろにすれば、今後も手痛いしっぺ返しを食らいかねない。

運送業界の不正撲滅に向けて

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皆さんこんにちは。
株式会社トランプの矢作和徳です。

今回の楽天エクスプレスの不正事件について、当時の関係者の方は色々ご存知の方も多いと思います。
この事件が起きたのは2020年頃の話で、もうこの不正と戦い始めてそんなに経つのかと思いました。
そして、いよいよ決着の今年はまさに物流が問題視されている2024年です。
なんだか運命を感じます。

その中で、問題視されている多重下請け構造についての部分ですが、仮にその部分を規制したとしても今回の様なキックバッカーが複数いる場合、結果としてその人達に支払う金額が余分にあるので多重構造をいくら規制したとしても結局見えないところで間に入る人が多くなり結果的にドライバーに渡る金額は少なくなりあまり意味がない様にも思えます。
さらに業者が絞られることにより、そこに付け込むキックバッカー達が増えさらに悪質になるのではないかと思います。

そういった事が今後少しでもなくなり、ドライバーに適正な金額が支払われるよう、この様なキックバックなどの不正をなくし、健全な物流業界を目指して僕は戦っています。
僕のことを楽天などに対する不正との戦いで知ってくれた方の多くから現在様々な会社や個人のキックバックや不正の情報が寄せられています。
残念ながら本当に多くの不正が毎日行われています。
こういった不正を見つけたら告発するのが当たり前の業界にどんどん変えていければ、物流業界がよくなり結果的にドライバーの未来も明るくなり、様々な問題も解決すると思います。

不正をやった者勝ちにしてはいけません。今回のこの僕たちの裁判でキックバックが法廷で明らかになったことは非常に物流業界にとって大きな一歩だと思います。
もう時代は令和です。キックバックで仕事を取る時代ではありません。
僕と一緒に健全な物流業界を作りましょう。
一人では不安だという方は僕に連絡をください。

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今まで僕自身も自社を含め、たくさんの不正と戦ってきました。その中で思ったことはもう不正を隠す時代ではありません。
自分の恥を晒すより隠した方が良いという意見の方もいますが、そんなことをし続けてしまったから、この運送業界は不正だらけになってしまったんだと僕は思います。
不正が起きたらきちんと告発し、膿を出し、猛省する。
はたまた、恥ずかしいからそれを隠し通し、その人物がまた別の場所で同じことを繰り返す。
皆さんはどちらが正しいと思いますか?
僕は前者だと思います。
今回の件のように上場企業の人間が不正を作り上げ、多くの下請けを巻き込んでいってしまいます。
自分たちで防ごうと思っても防ぎきれません。
ましてや、ここまで不正が蔓延してしまっている運送業界では、不正をしたら必ず刑事告訴されるという実績を作っていくしか予防策がないと思います。

中には防げない会社が悪いなどという事を言う方もいますが、そんなのは無理なんです。今回のケースの様に楽天のような日本を代表する上場企業でも起きる訳ですから防げる訳がありません。
それでも私だったら防げるという方は、ぜひ僕と一緒にこの業界の不正を正していきましょう。

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また、多くの荷主企業の経営者の方達にもこの様なキックバッカーが潜んでいることを知っていただけたらと思います。
「こんなに金額を支払っているのにドライバーが集まらないのはなぜか?」
「なぜ品質が上がらないのか?」
こういったケースの場合、ひょっとしたら中で不正をしている管理者や運送業者がいるかもしれません。
最近ではこの様な問い合わせも多くいただいており、心当たりのある方はぜひご相談ください。
「社内で不正をしている人を追い出したい」
「裁判をしたいけど戦い方が分からない」
僕の方でこの様な相談も多数受けており、会社から不正を追い出すお手伝いもいたします。
不正のない、正しい物流業界を一緒に構築していきましょう。

気になる方はぜひお問い合わせください。

 

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