当時の楽天執行役員ら証言ならずか
トランプ側被害証拠集まる

　14日、トランプが楽天グループと同社が物流事業委託をしていたスマートデリバリー（以下スマデリ）を相手取った損害賠償請求裁判の審議が行われた。審議主題は前回に引き続き損害額の妥当性が主題に置かれているという。トランプは当初から主張している損害賠償額の5億6000万円の内訳を前回主張した流れの中、前回審議で裁判所や楽天サイドから、利益率、逸失利益の根拠、発生した損害の一つとしてあげたドライバーの引き抜き行為の主張根拠などについて詳細な説明を求められてい他ため今回追加で証拠を提出。楽天グループ、スマデリからの準備書面はなかったとのこと。（小倉太郎）

　トランプは今回、当時の楽天従業員からトランプへ業務受託を勧める中でラッピングカーの使用を求めたメールや、2021年5月11日楽天が西友ネットスーパー物流受託先に送ったとされる営業場所のディールサイズや監視カメラをはじめとした備品準備等の基準を設けていたとする「2021年関西エリアソーシング」と題する書面、トランプが利益率を計算し作成した2019年12月楽天川口損益計算書および同年および翌年作成の配送費用、管理費用、仕分け費などの請求書、車両のリース費用および支払回数を車種とともに記載したリース会社との契約書などに加えて、当時楽天に提出していた車番とドライバー氏名が記入されたドライバーの点呼記録簿を提出している。
　楽天側は今回提出された証拠に関し、車両台数を根拠とした損害に対し「車両1台に対し複数名のドライバーで利用していた」可能性から車両台数とドライバー数の因果関係を否認。加えて必要な備品などが記された西友ネットスーパー事業の資料に関しては「楽天エクスプレス事業ではない」として関係を否定。
　さらに前回トランプ側から要求された当時のエクスプレス事業責任者としての滝澤志匡氏、村上剛史らの証言について当人達との連絡が確実に取れる保証が無いなどの理由から約束できない旨の回答をしている。
　なお次回、スマデリの山崎純代表から陳述書が提出される可能性がある。

　トランプ・矢作代表

　トランプの矢作和徳代表は「前回、何も反論してこなかった滝澤、村上氏らの召喚を拒否されたのは楽天側が書面を今回提出してこなかった点と合わせて衝撃。当時について言及できる証人は山崎氏を除けば彼ら2人となるはず」とし、引き続き過去にも陳述書を提出した元スマデリ幹部の召喚を崩さない構えのようだ。
　同時に楽天側が今回口頭で反論した点についても「そもそも楽天へ当時提出していた車両ナンバーと個人名を結び付けた点呼記録を提出している。楽天が元々把握可能な情報であるからドライバーがどの車両を使用していたか聞くまでもない。こんな発言をするのだから物流業務にいかに関心を持っていなかったかわかる」
　「エクスプレス事業と冠した要求ではなかったとしても同じ楽天グループから出た無人対応を基本にしたデポ委託の条件。同じ楽天から出た宅配とデポの管理条件であり、エクスプレス事業と要求された設備なども同様」
　「楽天に対しエクスプレス事業との差異の証明を楽天に求めたが次回、書面ではなく口頭で回答すると弁護士から返ってきた辺り、誠実に回答する意思を感じられない」としている。
同社は銀行へは委託業務剥奪に伴って必要になった融資や返済計画見直しによって生じた利率変更に伴う損害額の計算も依頼しており、今後も損害を証明する資料を作成していく模様。
　矢作代表は「楽天側が陳述書の提出と召喚を拒否しているため滝澤氏らの法廷の場に立たせる方策については今後検討しなければならない」とし、「裁判官に納得してもらえる形となるよう今後も協力者から提供してもらった情報の具体化と追求の手を止めない」としている。
　次回裁判は11月13日を予定しているという。