日本郵政　損失計上の裏に
トラブル隠蔽の可能性　

　日本郵政は一昨年1500億円を出資して資本提携を結んだ楽天グループの株価が大幅に下落していることを受けて、およそ850億円の特別損失を計上すると発表した。現在楽天グループおよび協力会社だったスマートデリバリー（山崎純代表、東京都三鷹市）を相手取って損害賠償請求裁判を継続しているトランプ（埼玉県川口市）の矢作和徳代表は「日本郵政の出資が決まる直前にあたる時期に当社は営業所を不正に剥奪されその直後、委託をスマートデリバリーに移されている。同年12月には調査を行った旨の回答書を楽天から受け取った。不正があったことを隠蔽しながら出資の行為がなされたとすれば、エクスプレス事業部から続く楽天モバイル事件から楽天株価が低迷した今、同社のガバナンスが問われることになるのでは」としている。（小倉太郎）

　楽天グループの株価は6月には一時、500円を切った。
　トランプが請求している損害賠償にも影響を及ぼす可能性さえ見出せる状況下では裁判の早期決着が望まれるが、トランプの矢作代表は「裁判を長引かせようとする意思を感じている。これまで多くの中小企業が大手から同様の嫌がらせを受けてきたのでは」と危機感を露わにする。
　6月の裁判で楽天は、前回トランプが公開を要求した不法行為に関する調査報告書類（当時トランプに楽天が委託していた中でも売り上げの多い市川、川口営業所を当時楽天エクスプレス事業部に所属していた滝澤志匡氏、村上剛史氏らの計画で設立されたスマデリに委託するため不当に奪取し、両氏らが不当な利益を得ていた）について「令和2年5〜8月のものと推察される」と前置きしながら滝澤氏、村上氏およびスマートデリバリーによる市川営業所と川口営業所のの営業権侵害に関して、社内調査を行っていないことが確認されたと主張。
　よって第三者委員会などの設置をしておらず社内調査報告書なども無いとし、改めて「当時社内調査を行っていないことは間違いの無い事実である」と主張している。
　トランプの矢作代表はこれに対し、次回審議で損害論へと議題を進める一方で新たに証拠を提出する決意を固めたという。同氏は「当社は過去に、不当に営業所を奪取されたとして楽天へ書面を送り回答書を出されている。この回答書は令和2年12月と翌年4月に当社へ送られており、今回の楽天側が推察した時期は明らかに該当時期を避けている」と主張。
　併せて「当初は1か月単位で進められていたこの裁判も楽天グループの要望で2ヶ月ごとに延びた。核心部分に触れない推察をし、当社から訂正させ、さらに裁判を延ばしてしまおうという意図が透けて見える。体力の無い企業がこうした裁判に付き合わされると、判決と賠償金の回収までに会社がもたない。極めて悪質」としている。
　トランプは次回審議で損害論へと議題を進めながら適切でない推察を封じるためとして、当時楽天から送られた回答書を提出する模様。

元スマデリ関係者が
調査の存在明かす

　なお、事件については元関係者からも本紙へコメントが寄せられており、当時のやり取り、何らかの調査が行われた形跡を教えてくれている。事件当時スマートデリバリーで実務を担当していた西野聡氏と風間隼人氏の両名は、代表を含めて3人しかいなかった同社の実質元ナンバー2、3だ。
　西野氏は「山崎代表が物流のみならず請求業務など実務に携わっているのを見たことがない」と主張し、風間氏も同様にコメント。さらに「川口と市川の営業所を受託するようになった約3ヶ月後、楽天から山崎代表が呼び出しを受けている。その直前には楽天の村上氏から、楽天内部で監査が行われた話や楽天へどのような回答をするべきか指示があっただけでなく、アマゾンや東急などの仕事があるので継続的にキックバックを続けろという内容のものがあった。これは裁判に提出された陳述書にもある」とも教えてくれた。
　また、その前後は滝澤氏が楽天の物流に関わる協力会社を集めて行うオンラインの全体ミーティングに出席しなくなった時期と合致するという。これは当時市川、川口以外の業務をまだ受託していたトランプの出席者も確認した。
　両名は滝澤氏らがキックバックを受け取りながら業務を斡旋していた疑いについて「関係者のみならず楽天内部にまで知られている程度には、暗黙の了解があった。楽天モバイルの部長が逮捕された事件のスキームと酷似している。スマデリが楽天へ水増し請求を行っていた点も同じ。賃貸料金だけでも毎月100万円以上水増しされていた。楽天がエクスプレスのトラブルを解消せずに放置していたからモバイルの被害も発生したのは明白」とコメント。
　両名は3社の裁判で陳述書を提出しており、そこにはキックバックを山崎代表が支払っていたという主張なども組み込まれている。両名とも「陳述書の内容は我々が見聞きした真実。やはり、こうした不正行為を野放しにするのは間違っている」としている。
　また、西野氏は市川、川口営業所の宅配ドライバー面接も担当しており、当時の面接の提案をするようにとドライバーの氏名と連絡先などが記入されたリストを手渡されたという。「記載されていたドライバーは全員、当時トランプにいたドライバー。山崎代表は引き抜き行為を否定しているが100%トランプと合致するリストを手渡されていた」と話す。
　両名は証人喚問にて当時見聞きした内容を証言する決意でいるという。