トランプ楽天裁判
社内調査行っていない

　12日、トランプ（埼玉県川口市）が楽天グループ（三木谷浩史代表、東京都世田谷区）およびスマートデリバリー（山崎純代表、同三鷹市）へ損害賠償請求を求めた裁判における裁判期日が開かれた。前回トランプは裁判記録「東京地裁立川支部令和2年（ワ）第3131号」をスマートデリバリー山崎氏が同社を、当時の楽天エクスプレス事業部幹部だった滝澤志匡氏および村上剛史らの計画に乗り設立し、楽天から業務委託される中で売り上げを両名らにも提供する予定などと証言した証拠として提出した。加えて楽天グループにも、滝澤氏など元エクスプレス事業部執行役員が解雇され、エクスプレス事業が終了した件について「本件の真相解明に取って当該調査報告書の開示は必要不可欠である。裁判所におかれては、被告楽天に対し、当該調査報告書を開示するよう釈明されたい」と主張するなどした。（小倉太郎）

　今回の期日で、楽天グループは滝澤氏、村上氏およびスマートデリバリーによる市川営業所と川口営業所の営業権侵害に関して、社内調査を行っていないことが確認されたと報告。よって第三者委員会などの設置をしていないため社内調査報告書などの存在を否定している。加えて令和3年1月時点の楽天がトランプへ実施したヒアリングにおいて、トランプが不法行為を明確に否定していたと改めて主張。同時期にあったスマートデリバリーへのヒアリングにおいても山崎氏および代理人弁護士が楽天側へ滝澤氏、村上氏は自社の運営、設立に関わっていない旨の説明をしたとした上で令和4年5月にも同様の説明を楽天に行ったと主張。
　そして、楽天が当時社内調査を行っていないことは間違いのない事実であると強調した。
　スマートデリバリーは、トランプが山崎氏および元楽天の村上と深い仲にあったと指摘した点について「深い中」の意味が不明として認否せず、トランプが証拠として提出した過去の裁判についても、他の民事裁判において第三者がどのような主張をしていたかが今回の審理に関係するものとは思えず、本件訴訟と関連性がないとして、主張そのものを認否しないとした。
　前回トランプ側の主張についても、山崎氏が代表を務めていた企業がトランプからの仕事を受託していたことや、楽天エクスプレス事業部で滝澤氏らの下に村上氏らがいたと認識していたとしつつも、トランプが楽天から市川営業所における業務を受託していた点、滝澤氏、村上氏らと山崎氏らの計画によりスマートデリバリーが設立された点など軒並みひにんするか、認否しない回答をとった。
　設立間もなかった同社がいきなり楽天の業務を受託できた点についても車両手配能力のある企業が荷主から必要とされる状況にあったとし、山崎氏の営業努力があった点を強調している。
　またトランプの主張する営業所奪取と同時に行われた車両や備品の奪取に関して、契約解消に際し有効活用できなくなった車両を借り受けたものと主張し、ドライバーの引き抜き行為に対しては原告から移籍したとされるドライバーにも「指名を明らかにしていただいた上で認否する」と主張。村上氏がトランプへ備品や車両の提供を強制したという主張もひにんした。
　トランプの矢作和徳代表は「社内調査が行われていなかったというのは、明からな矛盾。追加証拠として提出した村上氏の録音データには、村上氏や滝澤氏が実質的経営者になっている企業がないか内部で調査があった旨の発言や、両氏のパソコンが同時期に楽天側から押収された旨の発言が入っている。そもそも調査の存在を否定する一文の直前に、当社が不意打ちで呼びだされ、発言をねじ曲げられたヒアリングの記録や山崎氏へのヒアリングについて触れている。調査そのものが行われなかったとするのであれば当社が監査の名前を使って呼び出された件や山崎氏へのヒアリングは何なのか。我々は当時内部告発から幹部へ調査が行われたという情報も掴んでいる」と指摘。「大企業が明らかな嘘でもって社会を欺き裁判を遅延させる、倫理上許されないことでは」と怒りを露わにする。
　同氏は証人尋問の際、調査に関わっていたとして楽天側弁護を務める両角禎憲弁護士も承認申請する考えを明らかにした。
　またスマートデリバリーの主張に対しても「裁判所の認定の有無や、過去の裁判と今回の審理との関係性を否定しているが、現スマートデリバリー代表の山崎氏が裁判の中で村上氏の関与や同氏への接待を行っていたことを認める発言をしている。今回の弁論は楽天グループもそうだが遅延戦略にしか見えない。裁判を長引かせ、原告の企業体力が切れるのを待つ意図さえ見えてくる」と指摘している。
　同氏によれば今回の審理で裁判官側から「次回から損害論に移るのはどうか」という提案がなされており、次回から具体的な金額について議論が行われる可能性があるとのこと。

オーケーパートナーズ法律事務所・岡弁護士
「楽天が、本件の調査を全くしていないということは考えにくい」

　オーケーパートナーズ法律事務所（東京都港区）代表の岡篤志弁護士会は一般的な企業ガバナンスについて「一般的に役員の不祥事や、企業活動中のトラブルが発生した場合、事実関係の調査や証拠の保全を行う。特に上場企業では株主に対する説明責任がある。楽天が、本件の調査を全くしていないということは考えにくい」とし「トランプが提出した訴訟前の代理人間のやり取りでも内部監査が調査をした旨が記載してあり、内部調査をしていた可能性が高いと思われる」と指摘。
　続けて「調査自体がなかったという主張をおこなう戦略としては、調査をして当該調査結果をまとめた書面などがあった場合、楽天側が滝澤氏や村上氏の一連の行為について認めることになる可能性があるため、調査をしていないと回答したのではないか」と話す。
　同氏は「今回の期日でも楽天側から新たな主張はなく、本件の調査も行われていないというものであった。実際調査は行われている可能性が高いと思う。仮に調査するされていないのであれば、最近では楽天モバイルに関する問題もあり、楽天全体で社内統治や危機管理が適切に行われているのか疑問。楽天ほどの企業になると、中小企業の運送会社との争いについては特に気にかけていないとも受け取れる。運送業界は大企業からの要望に応える形で安価な配送料で対応をせざると得ない状況であり、今回の楽天側の対応が業界の問題点を浮き彫りにしているように思う。今回の訴訟を通じて業界全体の問題提起につながり、荷主と運送会社が対等な形で交渉ができる土壌ができればいいと願う」としている。

令和4年（ワ）第22351号　損害賠償請求事件
原告　株式会社Trump
被告　楽天グループ株式会社　外1名

被告準備書面（２）
令和5年6月9日

東京地方裁判所民事部26部乙合議G係　御中
被告訴訟代理人弁護士　両角禎憲

第１　原告準備書面２（令和５年３月２８日付）「第３　求釈明」について
　
　　原告は、「滝澤、村上の一連の所為に関し」と述べているが、この「一連の所為」とは、原告の主張する「不法行為その１」（訴状記載）のこと、すなわち訴外滝澤、訴外村上及び被告スマデリによる市川営業所および川口営業所における原告の営業権の侵害行為（令和２年５月〜８月）のことを指すものと推察される（原告準備書面２　５頁）。

　　この点、被告楽天において改めて確認を行なったが、「不法行為その１」すなわち「訴外滝澤、訴外村上及び被告スマデリによる市川営業所及び川口営業所における原告の営業権の侵害行為」については、当時社内調査を行なっていないことが確認された。したがって、被告楽天では第三者委員会等の設置等はしておらず、社内調査の報告書等は存在しない（答弁書４頁）。このことは、本訴係属前から原告には説明していたことである。

　　これについては、原告は、令和３年１月時点で、被告楽天からのヒアリングに対して「不法行為その１」について（その存在が疑われるような事情も含め）明確に否定していた（被告準備書面（１）３頁　被告楽天が原告から指摘を受けたのは令和３年５月になってのことである。）ことに加え、同時期（令和３年１月）に行われた被告楽天による被告スマデリに対するヒアリングにおいても、代表の山崎氏と同席した代理人弁護士（堀井弁護士）は、被告楽天に対し「滝澤、村上は被告スマデリの運営の設立、運営には関わっていない」旨を説明していたことが確認された（なお、被告スマデリは、令和４年５月にも、被告楽天に対し同じ説明をしている。）。
　　これらの事情からも、被告楽天において「不法行為その１」について、当時、社内調査を行なっていないことは間違いのない事実である。

以上

　楽天に改めてエクスプレス事業の責任者だった元執行役員が辞任した経緯や、刑事告訴の有無、撤退の協力業者への通知が直前になった理由について質問をしたところ、楽天は次のように回答した。

〈質問１〉
　楽天エクスプレス事業の責任者だったA氏（質問文では実名。以下同じ）が昨年12月24日に辞任した経緯を教えてください。

〈回答〉
　元従業員の個人情報となりますため、回答を控えさせていただきます。

〈質問２〉
　A氏には協力業者に水増し請求をさせてキックバックを受け取っていた背任の疑いがありますか？また、この件で刑事告訴する予定はありますか？

〈回答〉
　元従業員の個人情報となりますため、回答を控えさせていただきます。当社では不正な行為が確認された場合、調査のうえ、社内規定に従って厳正に対処しております。

〈質問３〉
　今年5月末で楽天エクスプレス事業から撤退したのは3月に日本郵政グループと資本・業務提携を結んだことと関係がありますか？また、今年5月末とういうタイミングで楽天エクスプレス事業から撤退することは日本郵政グループとの交渉で決めたのですか？

〈質問４〉
　今年5月末で楽天エクスプレス事業から撤退したのは、昨年12月にA氏らの不正が露見したことと関係がありますか？

〈質問３と４への回答〉
　楽天エクスプレスのサービス終了および日本郵便様との提携については、事業を取り巻く市場環境の変化等を総合的に判断し決定しております。社内で実施した不正に関する調査とは一切関係ございません。事業としての継続可否については常に検討しており、日本郵便様との提携検討も昨夏からはじまったことから、本調査前後にかかわらず、事業終了や他社との連携含めて、あらゆる観点で継続的に検討してきました。