トランプVS楽天・スマデリ(6月12日)

トランプ楽天裁判 12日、トランプ(埼玉県川口市)が楽天グループ(三木谷浩史代表、東京都世田谷区)およびスマートデリバリー(山崎純代表、同三鷹市)へ損害賠償請求を求めた裁判における裁判期日が開かれた。前回トランプは裁判記録「東京地裁立川支部令和2年(ワ)第3131号」をスマートデリバリー山崎氏が同社を、当時の楽天エクスプレス事業部幹部だった滝澤志匡氏および村上剛史らの計画に乗り設立し、楽天から業務委託される中で売り上げを両名らにも提供する予定などと証言した証拠として提出した。加えて楽天グループにも、滝澤氏など元エクスプレス事業部執行役員が解雇され、エクスプレス事業が終了した件について「本件の真相解明に取って当該調査報告書の開示は必要不可欠である。裁判所におかれては、被告楽天に対し、当該調査報告書を開示するよう釈明されたい」と主張するなどした。(小倉太郎) 今回の期日で、楽天グループは滝澤氏、村上氏およびスマートデリバリーによる市川営業所と川口営業所の営業権侵害に関して、社内調査を行っていないことが確認されたと報告。よって第三者委員会などの設置をしていないため社内調査報告書などの存在を否定している。加えて令和3年1月時点の楽天がトランプへ実施したヒアリングにおいて、トランプが不法行為を明確に否定していたと改めて主張。同時期にあったスマートデリバリーへのヒアリングにおいても山崎氏および代理人弁護士が楽天側へ滝澤氏、村上氏は自社の運営、設立に関わっていない旨の説明をしたとした上で令和4年5月にも同様の説明を楽天に行ったと主張。 オーケーパートナーズ法律事務所・岡弁護士 オーケーパートナーズ法律事務所(東京都港区)代表の岡篤志弁護士会は一般的な企業ガバナンスについて「一般的に役員の不祥事や、企業活動中のトラブルが発生した場合、事実関係の調査や証拠の保全を行う。特に上場企業では株主に対する説明責任がある。楽天が、本件の調査を全くしていないということは考えにくい」とし「トランプが提出した訴訟前の代理人間のやり取りでも内部監査が調査をした旨が記載してあり、内部調査をしていた可能性が高いと思われる」と指摘。 |
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6月12日裁判内容
前回の裁判で僕達の主張した内容に対し、今回楽天からの反論が出てきました。
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楽天グループの今回の主張
2023年6月12日に楽天からトランプに対する反論を全文掲載します。
※楽天準備書面全文掲載
令和4年(ワ)第22351号 損害賠償請求事件 被告準備書面(2) 東京地方裁判所民事部26部乙合議G係 御中 第1 原告準備書面2(令和5年3月28日付)「第3 求釈明」について この点、被告楽天において改めて確認を行なったが、「不法行為その1」すなわち「訴外滝澤、訴外村上及び被告スマデリによる市川営業所及び川口営業所における原告の営業権の侵害行為」については、当時社内調査を行なっていないことが確認された。したがって、被告楽天では第三者委員会等の設置等はしておらず、社内調査の報告書等は存在しない(答弁書4頁)。このことは、本訴係属前から原告には説明していたことである。 これについては、原告は、令和3年1月時点で、被告楽天からのヒアリングに対して「不法行為その1」について(その存在が疑われるような事情も含め)明確に否定していた(被告準備書面(1)3頁 被告楽天が原告から指摘を受けたのは令和3年5月になってのことである。)ことに加え、同時期(令和3年1月)に行われた被告楽天による被告スマデリに対するヒアリングにおいても、代表の山崎氏と同席した代理人弁護士(堀井弁護士)は、被告楽天に対し「滝澤、村上は被告スマデリの運営の設立、運営には関わっていない」旨を説明していたことが確認された(なお、被告スマデリは、令和4年5月にも、被告楽天に対し同じ説明をしている。)。 以上 |
今回の楽天の準備書面は「求釈明」の部分についてのみの反論でした。
2ヶ月間の時間をかけてたった2枚のみです。
この短さにも驚きましたが、その書いてある内容にもっと驚きました。
本当にあり得ないと思ったのがこの最後の二行です。
これらの事情からも、被告楽天において「不法行為その1」について、当時、社内調査を行なっていないことは間違いのない事実である。 |
この言い切った最後の一文には、さすがに全員が驚きを隠せませんでした。
大企業であれば真っ向から嘘をついても大丈夫という姿勢は本当にありえませんし、今後こういった嘘がまかり通っては社会的に良くありません。
そもそもこの楽天の不正事件で多くのドライバーや管理者が契約違反をされ職を失いました。
また、この不正事件が楽天モバイルのように公表されていないことも株主に対する説明責任を果たしていません。
よって、公益性のため楽天の両角弁護士が今まで僕達に送ってきた資料で調査が行われていたことを主張していた書面を掲載いたします。
この資料は楽天がこちらの通知書に対し裁判前の2021年12月15日に回答してきた資料です。
ここに内部監査部との記載があります。
この時期に楽天エクスプレス内全体で内部監査が滝澤執行役員達とスマートデリバリーの不正を調べていました。
さらに、こちらは2022年4月7日に送られてきた回答書です。
こちらの資料には「当社では、諸々の調査を行いましたが・・・」との一文があります。
さらに、こちらでは「被告楽天が、楽天エクスプレス事業の委託業社に対してヒアリング等の調査を行ったことは認める。なお調査を開始したのは、2021年1月頃である」
との記載があります。
こちらの楽天の準備書面には「被告楽天が調査したところによれば・・・」
との記載があります。
こちらも楽天が裁判で提出してきた準備書面です。
ここにも「被告楽天本社に来訪し、被告楽天の内部監査部の聞き取りを受けた」との記載があり、
さらに「被告楽天から、下請法や優越的地位の観点で不当な働きかけはないか?」との記載もあります。
さらに「川口営業所の終了について・・・」の記載もあり、楽天側が滝澤執行役員達とスマートデリバリーの不正を調査していたのは間違いのない事実です。
ここまで自分達で「調査」という言葉を繰り返しておいて、今回の楽天の主張では
「社内調査を行っていないことは間違いのない事実である」
との言葉は本当にあり得ない発言だと思います。
こういった嘘がこの先の時代に続かないよう僕達としてはしっかりこの事件の真実をこれからも伝えていきます。
引き続きよろしくお願いいたします。
楽天記事抜粋
ここからは私たちが裁判で提出してきた資料の一部を掲載いたします。
こちらの資料はダイヤモンド社が楽天に対してした質問と楽天の広報の回答となります。
社内調査をしていないとのことなのでそれはあり得ないという部分だけを掲載しますので、記事を全て読みたい場合は4月11日裁判内容をご覧ください。
※ダイヤモンド社質問部分抜粋
楽天に改めてエクスプレス事業の責任者だった元執行役員が辞任した経緯や、刑事告訴の有無、撤退の協力業者への通知が直前になった理由について質問をしたところ、楽天は次のように回答した。 〈質問1〉 〈回答〉 〈質問2〉 〈回答〉 〈質問3〉 〈質問4〉 〈質問3と4への回答〉 |
※以下も裁判で提出した証拠資料となります
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