トランプVS楽天・スマデリ裁判（物流ウィークリー）
皆さん、こんにちは。
株式会社トランプの矢作です。
1月26日発行の物流ウィークリーに楽天とスマデリの裁判記事が掲載されました。
下記にて全文を掲載しております。
トランプ楽天裁判記事全文掲載
昨年本誌でも掲載している、トランプ（埼玉県川口市）が楽天グループ（三木谷浩史代表、東京都世田谷区）およびスマートデリバリー（山崎純代表、同府中市）に対して損害賠償請求を求め起こした裁判の、トランプ側の反論が1月に述べられた。（小倉太郎）
前回の答弁では楽天、スマートデリバリーがトランプ側の主張する不法行為のおおよそを否認、または不知、争う姿勢を示しており損害賠償請求の棄却を求める答弁を出していたが、今回はトランプ側から楽天、スマートデリバリー側に対し、本来であれば正確に回答が可能な部分について「確認できない」と答弁した部分について誠実な対応を求めたほか、改めて損害があったと主張。楽天には不法行為および管理者としての責任を問いた上、スマートデリバリーの設立に関し、当時楽天に在籍していた滝澤志匡氏、村上剛志氏らが関与していたと主張。
その中でトランプはスマートデリバリーで雇用されていた風間隼人氏、西野聡氏両名の証言を陳述書として提出したほか、トランプ側と村上氏または、スマートデリバリー側の代表が交わした元楽天エクスプレス幹部の両名が解雇された際に発覚している不正行為および、スマートデリバリーなどの斡旋を受けていたとされる物流企業に関する会話録音の書き起こし、さらに両氏がアマゾンに対してスマートデリバリーを委託先として斡旋していたメールの履歴、村上氏のものと見られるトランプへのキックバックを要求しようとしていた際のLINEのチャット履歴画像などの証拠を提出している。
風間、西野氏ら両名の陳述書には、元々トランプの協力会社であったリンジアスの代表を務めていた山崎氏が当時楽天エクスプレスの幹部であった滝澤氏、村上氏からのスマートデリバリー立ち上げ後の約束として楽天との直契約や、その見返りとして売り上げの一部を支払う旨の説明があったと証言がある。また楽天のみならず立ち上げ2ヶ月後にはアマゾンとの取引が始まり、その裏には村上氏がスマートデリバリー側の一員として動いていたとも言及。
その流れの中で滝澤氏らが楽天から解雇された後もあっせんされた「アマゾン」「東急」などの業務に関するキックバックを支払い続けるよう伝達されたこと、楽天とスマートデリバリーの契約が解除されたと同時に両名ともに突然契約を切られてしまったこと、現在もスマートデリバリーへの村上氏が出入りしておりアマゾンの業務を受注している疑惑なども述べられている。
ちなみに、アマゾンからの業務委託に関してだが、本誌への匿名を条件として取材に応じてくれたスマートデリバリーの協力会社の代表がいる。同氏からもスマートデリバリーへアマゾンからの業務委託が続いていると証言があり「関西エリアで当社へアマゾンの業務を委託しているのは確かにスマートデリバリー。同社は、当社へ業務をほぼ丸投げしている状態」「アマゾンの案件については山崎氏から直接、楽天元幹部ら以外にも受注発生当時アマゾンに在籍していた人物へキックバックを渡していたと聞いている。同氏はその後イオングループやメルカリへ移ったと聞いた」などとコメントがあった。
さらに同氏は山崎氏がトランプの受託していた楽天の営業所に関して自社のものにすると発言をしていたとし、スマートデリバリー設立（令和2年3月）の数か月前から村上氏、滝澤氏へのキックバックを条件として「楽天とアマゾンの仕事が入る」といった発言をしていたとも主張。事実、スマートデリバリーは数名規模でありながら設立後僅かな期間を経て両者の業務委託先となりトランプは、それに合致するタイミングで楽天から川口営業所など業務委託契約解除の通知をされている。
同協力会社代表は「楽天の仕事からはさすがに手を引いたが、会社を大きくしたいという思いからアマゾンの仕事はやりがいもあったので受けてしまった。間違いをそのままにしておくことは良くないと思い取材に応じている」とし、ほかにも「山崎氏はスマートデリバリーと楽天関係者とで裁判に関する会議を行なっていると発言している」としている。
よつば総合法律事務所（千葉県千葉市）に所属する弁護士村岡つばさ氏はこうした裁判の進行例について「あくまで一般論ではあるが」としつつ「内部告発がただちに信頼性が高いとはならない。ただし供述者の利害関係の有無は信用性を判断する上で重要な考慮要素となるのも事実。A社とB社の裁判があったとしてA社に有利となる証言をA社従業員が行うのか、利害関係のないC社従業員が行うのかでは後者が、信頼性が高いとされるケースが多い」としている。
同氏は陳述書についてほかにも「客観的な証拠との整合性や供述内容自体の自然性、供述態度など様々な事情が考慮される」としており「客観的な証拠と整合しない供述は、供述の信用性が大きく損なわれる」と指摘する。陳述書は基本的に客観的証拠を補うものとなっているようだ。
また「客観的証拠に乏しい事案や、供述が非常に重要な事案では、訴訟の早い段階で陳述書が提出されることもある」とするが同時に「陳述書のみだと信用性を十分検証できないため、証人尋問の手続きが行われるのが通常」としている。
双方に和解の意向がある場合などでは、証人尋問の手続きを行う前に、裁判所からは和解勧奨が行われるケースもあるそうだが「事案により訴訟進行は様々」とのことだ。
トランプの矢作和徳社長は「山崎氏は内部告発だけでなく、別会社で代表を務め辞職するまでに横領で会社（株式会社リンジアス）からも告訴されている。その中で、スマートデリバリー設立に元楽天の滝澤氏らが咬んでいる旨の発言をするなど滝澤氏らと強い関係があると状況証拠がそろっている」とし、続けて「そもそも山崎氏は過去に当社の元メンバーらと共に、架空請求事件を引き起こしている人物。元楽天エクスプレス事業部幹部の滝澤氏、村上氏、近藤氏らと共に、楽天が自社の損害賠償請求の対象としないのが不思議で仕方がない」としている。
お問い合わせする
山崎氏らによるトランプに対する架空請求事件について
現在トランプが楽天と一緒に訴えている株式会社スマートデリバリーの山崎純氏ですが、スマデリを設立したのが20年3月です。それと並行して株式会社リンジアスという会社で18年6月から20年8月まで代表取締役としてリンジアスの経営もしていました。
つまり3月から8月までの約5カ月間は並行して2社の代表をやっていたことになります。
その中でリンジアスからトランプに対して18年ごろより山崎純氏がリンジアスを退任するまでの間に相当数の架空請求が山崎純氏より行われました。
その事を発見した私たちは、不正行為を行った者たちを全て解任しすぐに警察に被害を申告しました。
横領したお金を山分けしていた山崎純氏、宇田大造氏、鹿島裕也氏、笹目就実氏に対し川口警察署より告訴状を作成していただき私たちの方でそれに捺印し、昨年6月に受理していただいております。
さらに、並行して民事訴訟も起こし架空請求詐欺に対し、民事裁判でも相手方達に認めさせています。
トランプに対しこの4名の者達から架空請求詐欺があったことは警察が告訴状を受理しているので紛れもない事実です。またこの者達と私たち株式会社トランプは解任をしてからは一切関係がありません。
もしこの者達がトランプの名前を出すようなことがあったとしてもトランプとは一切関係がありませんのでご注意ください。
運送業界でこの様な不正が後を絶たないのは誠に遺憾です。
しかし、それは私達企業がその者達の犯罪を会社の恥だと思い公表せず隠しているからではないでしょうか。
会社で不正が起きるというのは本当に良くないことですが、多くの会社で金額の大小はありますがこの様な横領事件はたくさん起きています。
その起きてしまった事を従来は会社の恥を外に出したくない、という理由でこれまでの時代は公表しないやり方が主流でした。
でも私達トランプはこれからの時代はこういう不正行為は公表するべきだと思います。
不正が起きない会社作りをするというのはもちろんですがコンプライアンスが徹底されているはずの上場企業ですら起きてしまうのが現状です。
大企業で起きてしまうのですから、中小企業で起きないはずがありません。
また、会社で横領などの不正行為を行なって解雇された者は、会社を辞めた理由をきちんと話せないため嘘をついたりし、二次被害等の風評被害を招いたりするケースも多いです。
なので、断固として不正は許さないという姿勢で臨まないと次の被害者を出してしまいます。
私たちトランプはこの先も社内、社外を問わず不正は絶対に許しません。
その姿勢こそが起きてしまった事に対する企業としての運送業界に対する責任の取り方だと私たちは思っています。
