更新日:2022/03/31

トランプが楽天グループ株式会社に対して損害賠償を請求している件について説明します

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最終更新日2024年5月15日

楽天とスマートデリバリーとの証人尋問が2024年5月21日午前10時30分より行われます。21日の午後よりスマートデリバリーの山崎純代表取締役が出廷いたします。
2回目の証人尋問期日は1週間後の5月28日の午後より元楽天の滝澤志匡執行役員と元楽天の村上剛史シニアマネージャーの証人尋問が行われます。
今回の巨額不正事件について法廷で追及をしていきますのでお時間のある方はぜひいらしてください。
楽天の不正だけではなくアマゾンの不正にも関与していた事実も追求していきます。

2022年9月5日から始まったトランプが楽天グループ株式会社と株式会社スマートデリバリーを訴えた裁判(令和4年(ワ)第22351号 損害賠償請求事件)についてこちらに裁判情報を載せていきます。
この裁判は明らかな楽天とスマデリの犯罪に対して起こした損害賠償請求訴訟です。
楽天エクスプレスに関わった方ならこの不正事件をご存知の方も多いと思います。
次回裁判期日は2023年が9月14日に行われます。
その次の裁判でいよいよ法廷にて証人尋問が行われます。
興味のある方はぜひ法廷へお越しください。

こちらの音声は株式会社スマートデリバリーと楽天グループ株式会社の幹部達との不正な癒着について話している証拠音声の一部です。
この話している人物はトランプの矢作社長とスマートデリバリーの山崎社長です。
これは明らかに楽天の行った不法行為の話についての内容であり、楽天側がスマートデリバリーとの取引に関して何も問題なかったと言っていた事が嘘ということになります。
そもそも楽天の弁護士と山崎社長が不法行為を表に口外しないようにとお互いで合意書を交わしたという内容もこちらは証拠として持っています。
この様な楽天の弁護士による不法行為の積極的な隠蔽工作は弁護士倫理上許されるものなのでしょうか。
この楽天の契約違反で多くの人が半月たらずで職を失いました。
その裏側で起きたこの犯罪の隠蔽は到底許されるものではありません。
証拠は他にもたくさんあります。
またこの件について証言してくれる方も大勢います。
裁判ではこの様な不法行為の内容を全てを公開していきます。

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第6回裁判2023年8月8日(原告トランプ・被告楽天準備書面3※損害論1)

8月25日更新予定

第5回裁判2023年6月12日(被告楽天・スマデリ準備書面2)

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トランプ楽天裁判
社内調査行っていない

 12日、トランプ(埼玉県川口市)が楽天グループ(三木谷浩史代表、東京都世田谷区)およびスマートデリバリー(山崎純代表、同三鷹市)へ損害賠償請求を求めた裁判における裁判期日が開かれた。前回トランプは裁判記録「東京地裁立川支部令和2年(ワ)第3131号」をスマートデリバリー山崎氏が同社を、当時の楽天エクスプレス事業部幹部だった滝澤志匡氏および村上剛史らの計画に乗り設立し、楽天から業務委託される中で売り上げを両名らにも提供する予定などと証言した証拠として提出した。加えて楽天グループにも、滝澤氏など元エクスプレス事業部執行役員が解雇され、エクスプレス事業が終了した件について「本件の真相解明に取って当該調査報告書の開示は必要不可欠である。裁判所におかれては、被告楽天に対し、当該調査報告書を開示するよう釈明されたい」と主張するなどした。(小倉太郎)

 今回の期日で、楽天グループは滝澤氏、村上氏およびスマートデリバリーによる市川営業所と川口営業所の営業権侵害に関して、社内調査を行っていないことが確認されたと報告。よって第三者委員会などの設置をしていないため社内調査報告書などの存在を否定している。加えて令和3年1月時点の楽天がトランプへ実施したヒアリングにおいて、トランプが不法行為を明確に否定していたと改めて主張。同時期にあったスマートデリバリーへのヒアリングにおいても山崎氏および代理人弁護士が楽天側へ滝澤氏、村上氏は自社の運営、設立に関わっていない旨の説明をしたとした上で令和4年5月にも同様の説明を楽天に行ったと主張。
 そして、楽天が当時社内調査を行っていないことは間違いのない事実であると強調した。
 スマートデリバリーは、トランプが山崎氏および元楽天の村上と深い仲にあったと指摘した点について「深い中」の意味が不明として認否せず、トランプが証拠として提出した過去の裁判についても、他の民事裁判において第三者がどのような主張をしていたかが今回の審理に関係するものとは思えず、本件訴訟と関連性がないとして、主張そのものを認否しないとした。
 前回トランプ側の主張についても、山崎氏が代表を務めていた企業がトランプからの仕事を受託していたことや、楽天エクスプレス事業部で滝澤氏らの下に村上氏らがいたと認識していたとしつつも、トランプが楽天から市川営業所における業務を受託していた点、滝澤氏、村上氏らと山崎氏らの計画によりスマートデリバリーが設立された点など軒並みひにんするか、認否しない回答をとった。
 設立間もなかった同社がいきなり楽天の業務を受託できた点についても車両手配能力のある企業が荷主から必要とされる状況にあったとし、山崎氏の営業努力があった点を強調している。
 またトランプの主張する営業所奪取と同時に行われた車両や備品の奪取に関して、契約解消に際し有効活用できなくなった車両を借り受けたものと主張し、ドライバーの引き抜き行為に対しては原告から移籍したとされるドライバーにも「指名を明らかにしていただいた上で認否する」と主張。村上氏がトランプへ備品や車両の提供を強制したという主張もひにんした。
 トランプの矢作和徳代表は「社内調査が行われていなかったというのは、明からな矛盾。追加証拠として提出した村上氏の録音データには、村上氏や滝澤氏が実質的経営者になっている企業がないか内部で調査があった旨の発言や、両氏のパソコンが同時期に楽天側から押収された旨の発言が入っている。そもそも調査の存在を否定する一文の直前に、当社が不意打ちで呼びだされ、発言をねじ曲げられたヒアリングの記録や山崎氏へのヒアリングについて触れている。調査そのものが行われなかったとするのであれば当社が監査の名前を使って呼び出された件や山崎氏へのヒアリングは何なのか。我々は当時内部告発から幹部へ調査が行われたという情報も掴んでいる」と指摘。「大企業が明らかな嘘でもって社会を欺き裁判を遅延させる、倫理上許されないことでは」と怒りを露わにする。
 同氏は証人尋問の際、調査に関わっていたとして楽天側弁護を務める両角禎憲弁護士も承認申請する考えを明らかにした。
 またスマートデリバリーの主張に対しても「裁判所の認定の有無や、過去の裁判と今回の審理との関係性を否定しているが、現スマートデリバリー代表の山崎氏が裁判の中で村上氏の関与や同氏への接待を行っていたことを認める発言をしている。今回の弁論は楽天グループもそうだが遅延戦略にしか見えない。裁判を長引かせ、原告の企業体力が切れるのを待つ意図さえ見えてくる」と指摘している。
 同氏によれば今回の審理で裁判官側から「次回から損害論に移るのはどうか」という提案がなされており、次回から具体的な金額について議論が行われる可能性があるとのこと。

オーケーパートナーズ法律事務所・岡弁護士
「楽天が、本件の調査を全くしていないということは考えにくい」

 オーケーパートナーズ法律事務所(東京都港区)代表の岡篤志弁護士会は一般的な企業ガバナンスについて「一般的に役員の不祥事や、企業活動中のトラブルが発生した場合、事実関係の調査や証拠の保全を行う。特に上場企業では株主に対する説明責任がある。楽天が、本件の調査を全くしていないということは考えにくい」とし「トランプが提出した訴訟前の代理人間のやり取りでも内部監査が調査をした旨が記載してあり、内部調査をしていた可能性が高いと思われる」と指摘。
 続けて「調査自体がなかったという主張をおこなう戦略としては、調査をして当該調査結果をまとめた書面などがあった場合、楽天側が滝澤氏や村上氏の一連の行為について認めることになる可能性があるため、調査をしていないと回答したのではないか」と話す。
 同氏は「今回の期日でも楽天側から新たな主張はなく、本件の調査も行われていないというものであった。実際調査は行われている可能性が高いと思う。仮に調査するされていないのであれば、最近では楽天モバイルに関する問題もあり、楽天全体で社内統治や危機管理が適切に行われているのか疑問。楽天ほどの企業になると、中小企業の運送会社との争いについては特に気にかけていないとも受け取れる。運送業界は大企業からの要望に応える形で安価な配送料で対応をせざると得ない状況であり、今回の楽天側の対応が業界の問題点を浮き彫りにしているように思う。今回の訴訟を通じて業界全体の問題提起につながり、荷主と運送会社が対等な形で交渉ができる土壌ができればいいと願う」としている。

前回の裁判で僕達の主張した内容に対し、今回楽天からトランプに対する反論を全文掲載します。

※楽天準備書面全文掲載

令和4年(ワ)第22351号 損害賠償請求事件
原告 株式会社Trump
被告 楽天グループ株式会社 外1名

被告準備書面(2)
令和5年6月9日

東京地方裁判所民事部26部乙合議G係 御中
被告訴訟代理人弁護士 両角禎憲

第1 原告準備書面2(令和5年3月28日付)「第3 求釈明」について
 
  原告は、「滝澤、村上の一連の所為に関し」と述べているが、この「一連の所為」とは、原告の主張する「不法行為その1」(訴状記載)のこと、すなわち訴外滝澤、訴外村上及び被告スマデリによる市川営業所および川口営業所における原告の営業権の侵害行為(令和2年5月〜8月)のことを指すものと推察される(原告準備書面2 5頁)。

  この点、被告楽天において改めて確認を行なったが、「不法行為その1」すなわち「訴外滝澤、訴外村上及び被告スマデリによる市川営業所及び川口営業所における原告の営業権の侵害行為」については、当時社内調査を行なっていないことが確認された。したがって、被告楽天では第三者委員会等の設置等はしておらず、社内調査の報告書等は存在しない(答弁書4頁)。このことは、本訴係属前から原告には説明していたことである。

  これについては、原告は、令和3年1月時点で、被告楽天からのヒアリングに対して「不法行為その1」について(その存在が疑われるような事情も含め)明確に否定していた(被告準備書面(1)3頁 被告楽天が原告から指摘を受けたのは令和3年5月になってのことである。)ことに加え、同時期(令和3年1月)に行われた被告楽天による被告スマデリに対するヒアリングにおいても、代表の山崎氏と同席した代理人弁護士(堀井弁護士)は、被告楽天に対し「滝澤、村上は被告スマデリの運営の設立、運営には関わっていない」旨を説明していたことが確認された(なお、被告スマデリは、令和4年5月にも、被告楽天に対し同じ説明をしている。)。
  これらの事情からも、被告楽天において「不法行為その1」について、当時、社内調査を行なっていないことは間違いのない事実である。

以上

今回の楽天の準備書面は「求釈明」の部分についてのみの反論でした。
2ヶ月間の時間をかけてたった2枚のみです。
この短さにも驚きましたが、その書いてある内容にもっと驚きました。
本当にあり得ないと思ったのがこの最後の二行です。

これらの事情からも、被告楽天において「不法行為その1」について、当時、社内調査を行なっていないことは間違いのない事実である。

この言い切った最後の一文には、さすがに全員が驚きを隠せませんでした。

大企業であれば真っ向から嘘をついても大丈夫という姿勢は本当にありえませんし、今後こういった嘘がまかり通っては社会的に良くありません。
そもそもこの楽天の不正事件で多くのドライバーや管理者が契約違反をされ職を失いました。
また、この不正事件が楽天モバイルのように公表されていないことも株主に対する説明責任を果たしていません。
よって、公益性のため楽天の両角弁護士が今まで僕達に送ってきた資料で調査が行われていたことを主張していた書面を掲載いたします。

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この資料は楽天がこちらの通知書に対し裁判前の2021年12月15日に回答してきた資料です。
ここに内部監査部との記載があります。
この時期に楽天エクスプレス内全体で内部監査が滝澤執行役員達とスマートデリバリーの不正を調べていました。

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さらに、こちらは2022年4月7日に送られてきた回答書です。
こちらの資料には「当社では、諸々の調査を行いましたが・・・」との一文があります。

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さらに、こちらでは「被告楽天が、楽天エクスプレス事業の委託業社に対してヒアリング等の調査を行ったことは認める。なお調査を開始したのは、2021年1月頃である」
との記載があります。

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こちらの楽天の準備書面には「被告楽天が調査したところによれば・・・」
との記載があります。

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こちらも楽天が裁判で提出してきた準備書面です。
ここにも「被告楽天本社に来訪し、被告楽天の内部監査部の聞き取りを受けた」との記載があり、
さらに「被告楽天から、下請法や優越的地位の観点で不当な働きかけはないか?」との記載もあります。
さらに「川口営業所の終了について・・・」の記載もあり、楽天側が滝澤執行役員達とスマートデリバリーの不正を調査していたのは間違いのない事実です。

ここまで自分達で「調査」という言葉を繰り返しておいて、今回の楽天の主張では
「社内調査を行っていないことは間違いのない事実である」
との言葉は本当にあり得ない発言だと思います。

こういった嘘がこの先の時代に続かないよう僕達としてはしっかりこの事件の真実をこれからも伝えていきます。
引き続きよろしくお願いいたします。

 

楽天記事抜粋

ここからは私たちが裁判で提出してきた資料の一部を掲載いたします。
こちらの資料はダイヤモンド社が楽天に対してした質問と楽天の広報の回答となります。
社内調査をしていないとのことなのでそれはあり得ないという部分だけを掲載しますので、記事を全て読みたい場合は4月11日裁判内容をご覧ください。

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※ダイヤモンド社質問部分抜粋

 楽天に改めてエクスプレス事業の責任者だった元執行役員が辞任した経緯や、刑事告訴の有無、撤退の協力業者への通知が直前になった理由について質問をしたところ、楽天は次のように回答した。

〈質問1〉
 楽天エクスプレス事業の責任者だったA氏(質問文では実名。以下同じ)が昨年12月24日に辞任した経緯を教えてください。

〈回答〉
 元従業員の個人情報となりますため、回答を控えさせていただきます。

〈質問2〉
 A氏には協力業者に水増し請求をさせてキックバックを受け取っていた背任の疑いがありますか?また、この件で刑事告訴する予定はありますか?

〈回答〉
 元従業員の個人情報となりますため、回答を控えさせていただきます。当社では不正な行為が確認された場合、調査のうえ、社内規定に従って厳正に対処しております。

〈質問3〉
 今年5月末で楽天エクスプレス事業から撤退したのは3月に日本郵政グループと資本・業務提携を結んだことと関係がありますか?また、今年5月末とういうタイミングで楽天エクスプレス事業から撤退することは日本郵政グループとの交渉で決めたのですか?

〈質問4〉
 今年5月末で楽天エクスプレス事業から撤退したのは、昨年12月にA氏らの不正が露見したことと関係がありますか?

〈質問3と4への回答〉
 楽天エクスプレスのサービス終了および日本郵便様との提携については、事業を取り巻く市場環境の変化等を総合的に判断し決定しております。社内で実施した不正に関する調査とは一切関係ございません。事業としての継続可否については常に検討しており、日本郵便様との提携検討も昨夏からはじまったことから、本調査前後にかかわらず、事業終了や他社との連携含めて、あらゆる観点で継続的に検討してきました。

 

第4回裁判2023年4月11日(トランプ準備書面2※原告側)

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トランプ楽天裁判
過去の裁判から被告の疑惑明らかになるか

 11日、トランプ(埼玉県川口市、矢作和徳代表)が楽天グループ(三木谷浩史代表、東京都世田谷区)およびスマートデリバリー(山崎純代表、同府中市)を訴訟した裁判のトランプ側の弁論が行われた。(小倉太郎)

 楽天グループ側は前回、市川営業所など「自社化」を名目にスマートデリバリーへ委託を移すために簒奪されたとトランプが主張する営業所について、自社化のため契約解除を行なったとしつつ契約書に基づくものでトランプ側も承知していたと主張。スマートデリバリーへの委託先を移すため不当に解除されたとトランプが主張する部分も証拠に基づかない憶測であるとした。加えて前々回、トランプ側が証拠として提出した録音データおよびラインの履歴を全文、または前後の会話と日時、やり取りしていた該当者を公開するよう提案するなどしている。
 スマートデリバリーも自社化を口実としていた点を不知とし備品も不要となった安価なものを譲り受けただけとするなど両社でトランプが主張する債権不履行の根拠を否認した。
 今回の裁判でトランプ側は、スマートデリバリーが元楽天エクスプレス事業責任者であったとされる滝澤志匡氏、村上剛史氏らとスマートデリバリーの山崎代表の共謀で設立された証拠として裁判記録「東京地裁立川支部令和2年(ワ)第3131号」を提出。
 これは山崎氏が、過去に代表者を務めていたLINGEUSから、同社の資金をスマートデリバリーの設立に充てたほか、村上氏への接待交際費および貸付金に利用するなどした流用行為に対して損害賠償を求めた裁判。同裁判では山崎氏が同社取締役に対し、スマートデリバリーが当時の楽天執行役員の滝澤、村上氏らの計画に乗り設立されたと供述したほか、スマートデリバリーが楽天から業務委託され売り上げを滝澤、村上氏らにも提供する予定などを証言したとしている。なお同裁判は山崎氏らが原告LINGEUSに対し740万円の賠償金を支払う形で和解したとしている。
 こうした記録を背景にトランプは、スマートデリバリーが設立された令和2年3月からまもない同年5月、楽天とスマートデリバリーの取引が始まったとし、「楽天のような大会社が設立間もない会社に発注するなど通常ありえない」と主張。合わせて同5月に自社化を理由に取引停止を楽天から通告された市川営業所、川口営業所に関して同年7月に自社化方針が消えて間もなくスマートデリバリーと業務委託契約が結ばれたとして「自社化目的は、滝澤氏らが考案した口実にすぎずスマートデリバリーの設立目的を推認させるに十分である」と主張している。
 トランプがこれらの行為と共に、村上氏から強制される形で営業所備品を譲ることになった点と、ドライバー名簿を横流しされた点を合わせ営業所が訃報に奪取されたと改めて主張している。
 加えて楽天グループに、滝澤氏など元エクスプレス事業部執行役員が解雇され、エクスプレス事業が終了した件について「本件の真相解明にとって当該調査報告書の開示は必要不可欠である。裁判所におかれては、被告楽天に対し、当該調査報告書を開示するよう釈明されたい」と主張した。
 トランプの矢作代表は今回提出した証拠以外にも「山崎氏が、楽天グループと受託契約において口外しないという合意書を弁護士立会のもと結んでいる旨の発言をした録音データ」「村上氏が、滝澤氏と自身が実質的経営者となっている企業があるとしてパソコンを接収されたと発言している録音データ」などを追加で公表する予定だという。すでに弁護士へは提供されており、矢作代表は「次回6月12日には書面でのやり取りは終了予定なので必ず出す」としている。
 なお本件との関連性は不明だが、LINGEUSは3月で倒産している。

よつば総合法律事務所 村岡つばさ弁護士

 よつば総合法律事務所(千葉県千葉市)の弁護士の村岡つばさ氏は過去の裁判での証言を証拠として利用することについて「あまり聞かない話である。一般的には裁判当事者同氏での利害関係や発言者自身にとって不利な証言を自らしているか、などから信頼性を判断され場合によっては有力な証拠と判断されるケースもあるのかもしれない」と話す。
 また裁判経過中の追加証拠の提出について「訴訟の進行にもよるが期日に応じて追加で証拠が提出されることは珍しくない。しかし、あまり遅すぎると時期に遅れた証拠として扱われ採用されないこともある」と分析している。

オーケーパートナーズ法律事務所 岡篤志代表弁護士

 オーケーパートナーズ法律事務所(東京都港区)の岡篤志代表弁護士は他の裁判で提出された書面について「証拠として有効だが、準備書面というものは訴訟当事者一方からの主張であるから内容が真実であるかは分からない。それを別訴で提出された証拠を踏まえて、証拠としての価値を決めることになる」としている。
 加えて「裁判経過中に追加で証拠を提出するのはよくあること。訴訟戦略として後から出すという判断がされることもある」とし、合わせて「もっとも、基本的には早めに証拠を提出し裁判官の心証を早期に形成させることをお勧めしたい」としている。
 さらに、トランプが追加で提出予定としている不法行為となる可能性がある取引の存在を黙秘する約束をした合意書に関わった弁護士の責任について質問すると「違法行為の程度や内容にもよるが、違法行為の隠蔽に加担したのであれば弁護士倫理上問題となる可能性がある。また、違法行為に加担したとして、弁護士自身も損害賠償請求をされる可能性も否定できない」と答えてくれた。
 同氏は今回の裁判に関して「今回の書面から見て、トランプ側の主張が具体的になったように見える。今後も楽天やスマートデリバリーから具体的な反論がなければトランプへ有利な判決が出る可能性が高いのではないか」と分析する。
 続けて「荷主である大企業の力は大きい。中小運送会社が負担を強いられるケースは多く、荷主に意見するのは依然として困難な状況が続いている。本件訴訟の事実関係や結果は分からないが、日常生活に必要不可欠な運送業界で働く人々の環境改善につながればと考えてしまう」と話す。

こちらが2023年4月11日に僕達トランプが出した書面の一部となります。※録音の書き起こしなどは膨大な量になっているため掲載しておりません。

※楽天準備書面全文掲載

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証拠資料

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今回僕達は被告であるスマデリの山崎氏が同時期にリンジアスの代表をやっていたこと、そのリンジアスから村上氏に対し金銭を渡していた証拠などを提出しました。
さらにその件などに対してリンジアスを抜けた後山崎氏はリンジアスから訴訟を起こされ740万円の和解金で解決しています。
東京地方裁判所立川支部民事第3部
令和2年(ワ)第3131号
原告 株式会社LINGEUS
被告 山崎純・株式会社Smart Delivery
また、このリンジアスですが今年3月に破産申請をしています。

こういった背景からしてもスマデリの山崎氏と楽天幹部との癒着は明らかです。
そして、いよいよ僕達からの準備書面も最終段階へと突入しました。
さらに求釈明として、滝澤氏など元執行役員が解雇され、楽天エクスプレス事業が終了した件について「本件の真相解明にとって当該調査報告書の開示は必要不可欠である。裁判所におかれては、被告楽天に対し、当該調査報告書を開示するよう釈明されたい」と主張しました。
この流れの中、次回6月12日(2ヶ月も先とは長いですね)に楽天側からの書面を最後に証人喚問へと移っていく予定です。

証人喚問で滝澤氏や村上氏、山崎氏が法廷でこの巨額の横領事件を話す事で楽天エクスプレスに関わり働いていた多くの人達や、これから先この物流業界で働く人達が安心して働ける業界にしていきたいです。

「こんな不正皆んなやってるでしょ」
「今まで散々やられてきたんだから今度は自分達の番だよ」
こんな事を言っている人間は業界を去るべきです。

今、こういった不正と戦っている、これから不正とたたかう。
そういった人達は僕に連絡をください。
必ず不正をしている者は負けます。
一緒に戦い、一緒に物流業界を正しい方向に導いていきましょう。

これからもよろしくお願いします。

株式会社トランプ
矢作和徳

 

第3回裁判2023年2月28日(被告楽天・スマデリ準備書面1)

株式会社トランプ,楽天,株式会社スマートデリバリー,楽天エクスプレス,楽天モバイル,逮捕,横領,矢作和徳,裁判,訴訟,提訴,滝澤志匡,村上剛史,山崎純

トランプ楽天裁判
裁判の推移と次回提出証拠について

 2月28日、トランプが楽天と同社元幹部が作らせたとされるスマートデリバリーを訴訟した裁判の、楽天側反論が再び行われた。前回トランプは被告へ不知、否認など回答された不法行為に対し改めて事実対応を求めながら、スマートデリバリーの元実務担当者2人による、同社がキックバックを楽天元幹部へ支払い不当に事業を簒奪した旨の陳述書を提出したほか、スマートデリバリー代表の山崎純氏の会話録音の書き起こし、さらに元楽天の村上剛史のものと見られるトランプへのキックバックを要求していた際のLINEチャット履歴画像などの証拠を提出している。(小倉太郎)

 今回楽天は、市川営業所など「自社化」を名目にスマートデリバリーへの委託を移すため簒奪されたとトランプが主張する営業所について、自社化のため契約解除を行ったことは真実であり、契約書に基づく猶予期間(3ヶ月前)を守りトランプも承知していたと主張。
 またスマートデリバリーへ委託先を移すため不当に解除されたとする部分も証拠に基づかないトランプ側の憶測である旨の主張をしている。
 また録音の書き起こしやLINEのやり取りについて録音は全文を、LINEは前後の会話と日時、やり取りしていた該当者を公開するなどより詳細な証拠の提出を求めている。
 スマートデリバリーも自社化を口実としていた点を不知とし備品も不要となった安価なものを譲り受けただけとするなど両社でトランプが主張する債権不履行の根拠を否認する形となった。
 トランプの矢作和徳代表は「元スマートデリバリー幹部の証言や代表の山崎氏が自白したデータに滝澤志匡・村上氏らの関連を決定づけるメールなどが出ていながら証拠に基づかない憶測、と簒奪行為を認めない点は両社共に極めて誠実性に欠ける」と指摘している。
 今回の反論には「結論を先延ばしにする行為は裁判を遅延させているも同じ。体力の無い中小企業と侮り時間をかけて有利な条件を引き出そうとしているようにしか見えない。スマートデリバリーも元関係者からの証言には全く回答が無い点も注視したい。我々が簒奪された備品を安価だったからと言いわけしている点などはモラルに欠ける。そもそも自社の仕事をでっち上げられた理由から簒奪した備品を譲る企業があるのか」と怒りを露わにしている。
 加えて矢作代表は、楽天モバイルの携帯電話基地局整備に関わる業務委託費をだまし取ったとして逮捕された元楽天モバイル部長を例に「楽天へ過剰な額の請求を通し、中間で不正に利益を得ていた元部長や委託先社長らが逮捕される一方で、形は違えどもエクスプレス事業部で同様に利益を得ていた元幹部らは解雇のみ、委託先のスマートデリバリーも告訴された話さえ無い」
 「不正が発覚したと思われる時期に会った日本郵政との提携を前に、トラブルを隠したかったというのもあるかもしれないが、楽天モバイルの事件と今回の事件、共に物流工程で社内の人間が委託先と共謀し不正に利益を溜め込むスキームを形成できたという点が共通している。同様の悪事が可能だったのは監視体制が十分に強化されていなかった証拠でもある。楽天モバイル事業の委託先が連鎖倒産している責任も当時、滝澤、村上、近藤俊介氏ら3人とスマートデリバリーの癒着を厳格に対処せずもみ消し行為に走った楽天にあるのではないのか」と話す。
 同氏は「楽天は、今回の事件に対し不正はなかったと主張し被害届を出していない時点で共犯も同じでは。物流の現場から不正に多額の資金を吸い上げていた元幹部らと山崎氏、そしてそのスキームを放置していた責任は大きい。下請け先へ一方的に投資の負担を押し付け、幹部とその身内が物流費を横領した今回の事件に十分な補償が行われなければ物流企業はいつまでも弱い立場のまま」と力を込める。
 次回裁判では楽天側から求められた完全なデータに加え、スマートデリバリー代表が会社設立に際して楽天元幹部らとのつながりを裏付ける新しい証拠を提出するという。

以下は、2023年2月28日に楽天とスマデリからの僕達が前回1月10日に提出した書面に対しての反論が出てきました。

※楽天準備書面全文掲載

令和4年(ワ)第22351号 損害賠償請求事件
原告 株式会社Trump
被告 楽天グループ株式会社 外1名

被告準備書面(1)
令和5年2月22日

東京地方裁判所民事部26部乙合議G係 御中
被告訴訟代理人弁護士 両角禎憲

第1 原告準備書面1(令和5年1月5日付)に対して
 1 市川営業所について
   市川営業所の契約当事者は、被告楽天(委託者)と訴外SBSロジコム株式会社(受託者)である。なお、被告楽天は訴外SBS社に対し、平成30(2018)年8月に、市川塩浜営業所の業務を委託したが、再委託には被告楽天の同意が必要との約定があり、訴外SBS社が原告に対して再委託することにつき被告楽天が同意したのは令和元(2019)年10月となっている(同意書の記載による)。また、訴外SBS社の再委託先として同意していた業者は原告以外にもあった。
   また、前記のとおり、原告が訴外SBS社から再委託を受けていたことは認めるが、被告楽天はあくまで訴外SBS社が再委託先であることを把握していたにすぎない。そのため、同営業所の運営は受託者である訴外SBS社の責任で行われており、被告楽天は訴外SBS社と原告との契約内容について関与していない。
   したがって、原告が同営業所の業務を実質的にになっていたかどうかは不知。
 2 不法行為その1について
 (1)各営業所の終了について
   被告楽天は、令和2(2020)年5月27日に、同年8月を持って市川営業所の委託を終了することについてSBS社に通知した。なお、通知を行ったのは、訴外滝澤と被告楽天の社員である訴外小林(訴外小林は本件の関係者として名前が挙がっていない。)の2名である。
   なお、同日、川口営業所の終了を告げるために原告(原告運営の川口営業所)を訪問したのも、訴外滝澤と訴外小林の2名である。
   言うまでもないが、被告楽天が「自社化」を理由に契約を解除したことは真実であって「虚偽の口実」などではない。証拠等に基づかない原告の憶測に過ぎない。
  (2)被告楽天が、被告スマデリと業務運送委託契約を締結したのは令和2(2020)年8月31日であるが、被告楽天は、被告スマデリに対し単発の発注を同年5月19日から行なっていたことは認める。これは、営業所の委託ではなく、車輌の不足等を補うために補助的に発注していたものである(市浜営業所、川口営業所、原告に委託していた他の営業所の業務は含まれていなかった。)。
   したがって、被告楽天が被告スマデリとの契約を開始したこと自体が被告スマデリへの発注開始が原告との間で背信的な行為と評されるようなものではない。
  (3)被告楽天は、原告のドライバーや備品等を被告スマデリに移すように指示したことはない。なお、被告楽天が調査したところによれば、訴外滝澤、訴外村上らが指示した事実も確認できていない。
 3 2021年1月の出来事について(原告取締役三浦氏らの発言)
    令和3年1月25日に、原告の取締役三浦氏及び部長職の鈴木氏(以下、「原告取締役三浦氏ら」という。)が、被告楽天本社に来訪し、被告楽天の内部監査部の聴き取りを受けた(その際、原告代表者や取締役の矢作和徳氏らが同席していないことは認める。)。この時、原告取締役三浦氏らは被告楽天からの「下請法や優越的地位の観点で不正な働きかけはないか?」等の問いに対し、「会社の中で確認したが、何もない」「全くない」旨を繰り返し回答していた。また、川口営業所の終了についても問題だと思っていない旨の発言を受けている。

第2 被告楽天の主張
 1 市川営業所及び川口営業所について(訴状記載の不法行為その1)
  (1)市川営業所いずれも、被告楽天は、契約相手方にに対し契約書に記載に則り予告期間(3ヶ月前)をもって終了の通知を行い、それぞれ訴外SBS社及び原告から了承を受けている。その際はもとより、それ以後も訴外SBS社からも、原告からも、一部営業所の委託の終了(委託契約の一部変更)についてクレーム等を受けていない。
   加えて、先のとおり、2021年1月の面談時にも、原告取締役三浦氏らから営業所の終了について問題だと思っていない旨の発言もあり異議等が述べられることはなかった。両営業所の「自社化」についても被告楽天社内で検討されていた事実は確認できており、また、その理由の一つとして原告による運送車両の交通事故の未報告等の業務遂行場の問題が挙げられていた。
  (2)原告は、被告楽天が原告に指示して被告スマデリへ車輌、設備やドライバーを移させたと主張するが、訴外滝澤、訴外村上ないし訴外近藤において、原告に対し、そのようなことを依頼、指示等をしたことはない。また、被告楽天が被告スマデリに確認したところ、被告スマデリは原告にリース料等を支払っていたとのことである。
   また、原告取締役矢作和徳氏によれば、被告スマデリと原告は、遅くとも2021年8月時点で取引関係や協力関係にあり、契約の移管や備品等の譲渡でトラブルにはなっていないとのことであった。
   ついては、本件訴訟定期前から原告が拠出した備品等についてその種類や数等を特定するよう依頼しているが、現在までに提出がない。移転等について、客観的な証左があると考えられるので(車輛の稼働記録や帳簿など)原告の方でこれを示されたい。また、訴外村上らが原告に指示したのは、いつ、原告のいかなる者に対してなのかについても明らかにされたい。
   なお、先のとおり、2021年1月の面談時にも、原告の取締役らから、このような事実が伝えられることも、異議等が述べられることはなかった。
   (3)以上により、市川営業所及び川口営業所の終了は、契約に基づく対応に他ならず、原告に対する不法行為にも、ひいては債務不履行にも当たらない。
 2 契約終了に伴う補償について(訴訟記載の不法行為その2)
    供託により、原告の損害は十分に補償されている。

第3 甲10(陳述書添付の資料について)
   甲10には「録音データ①」、「録音データ②」、「録音データ③」の反訳が添付されている。それぞれについて、作成日(録音日)、作成者(話者)などについて明らかにされたい。また、原告においては、録音データ自体(抜粋ではなく全体)の開示を検討されたい。
   同様に、LINEの画像も添付されているが、作成者(メッセージの受信者、発信者)、作成日を開示されたい。また前後のトーク履歴についても、開示を検討されたい。

以上

※スマデリ準備書面全文掲載

令和4年(ワ)第22351号 損害賠償請求事件

原告 株式会社Trump
被告 楽天グループ株式会社 外1名

被告準備書面(1)
令和5年2月22日

東京地方裁判所民事部26部乙合議G係 御中
被告株式会社Smart Delivery訴訟代理人弁護士 范揚恭

1 原告準備書面1の第2における主張についての認否
 (1)「1 同書2貢18行目以下について」における主張に対する認否
   ア 第1段落について
     被告スマデリにおいて、「原告が川口営業所及び市川営業所において、被告楽天発注にかかる運送業務を担当していたという事実」を知っていたということは、認める。
   イ 第2段落について
     被告スマデリと被告楽天とは、令和2年7月6日、運送業務委託契約を締結した。
     被告楽天が原告に対し、原告との契約を打ち切る際に「配送業務を自社化する。」、すなわち、被告楽天において自ら配送業務を行うこととし、外注先に配送業務を委託することは辞める旨の説明をしたのかどうかについては、不知。
     また、仮に、上記の説明がなされていた場合に、その説明が「名目」であった、すなわち、事実に反する説明であったのか否かについても、不知。
  (2)「2 同書第2・3・(1)・カ・(イ)について」における主張に対する認否
    否認する。
    原告の主張は、被告スマデリにおいて、原告との間で雇用契約または業務委託契約を締結していた運行管理者またはドライバーに対し、村上氏を介して入手した名簿を利用して、被告スマデリとの間で契約を締結するように勧めて、契約を締結したとの主張と拝察する。
    被告スマデリは、村上氏に対し、上記名簿の入手を依頼したこともなければ、この名簿に基づいて、運行管理者またはドライバーとの間の契約を締結したこともない。
   (3)「3 同(ウ)及び(エ)について」における主張に対する認否
     被告スマデリにおいて、原告から原告が所有する車両16台を賃借した事実はあるが、原告の要請に基づき、借り受けたに過ぎない。
     被告スマデリにおいて、原告から、楽天エクスプレス指定備品を譲り受けた事実はあるが、原告において不要となった安価なものを譲り受けたに過ぎず、被告スマデリは、当該譲渡に関して、何ら不正な行為はしていない。

 2 被告スマデリの主張
   原告の被告スマデリに対する請求は、債権辛亥の不法行為が成立するとの主張と拝察する。
   そうであるのならば、現時点での原告の主張は、債権侵害の不法行為の成立要件となる具体的事実が主張されているとは思えず、主張自体失当である。
   原告におかれては債権侵害の不法行為の成立要件となる具体的事実を主張していただきたい。

読んでいただければ分かる様に楽天幹部の滝澤執行役員達とスマデリの不正行為については一切触れていません。
楽天エクスプレスのトップ3人が解雇になった理由をきちんと説明するべきです。
そんな不正だらけのトップ達が言っている「自社化」という言葉を信じれるはずがありません。現に自社化した事実などなく最初から不正行為を行うためのスマデリへの移管が決まっていました。
これは憶測などではなく数々の証拠や関係者の証言に基づく事実です。
というより、楽天の担当弁護士である両角弁護士がこのスマデリの不正を調査し、山崎純氏とこの不正の内容をお互いに公表しないための合意書を交わしています。明らかにこの両角弁護士がしていることは真実義務に違反している内容です。
次回はその部分の証拠も提出します。

それから市川の拠点に関してはSBS社が間に入っているため直接の契約関係にないとのことで楽天は関係ないというスタンスですが、これが認められてしまうとすると一社下請け企業を挟めば不正や契約違反をしても何でもまかり通ってしまう状況になります。これは多重下請け構造が多い運送業界では絶対に許してはいけないことです。

また、楽天はスマデリに対し5月19日からスポットの発注を行っていたことを認めていますが、その段階で山崎氏はトランプの下請けで楽天の業務を行っていた株式会社リンジアスの代表取締役でもります。
つまり山崎氏は2020年の3月26日から8月31日までの期間はリンジアスとスマデリの二社を経営していました。
その中でリンジアスのお金を山崎氏は横領し、スマデリの設立資金に充てたという事でリンジアスから山崎氏は訴訟を起こされました。
東京地方裁判所立川支部民事第3部
令和2年(ワ)第3131号
原告 株式会社LINGEUS
被告 山崎純・株式会社Smart Delivery
結果的にこの裁判は和解となり山崎純氏(スマデリ)はリンジアス社に740万円を支払っています。
また2020年5月頃リンジアスからトランプに対してなされた架空請求についてはすでに警察の方に昨年6月に告訴状を提出し受理されております。

楽天はスマデリに備品などを移すように指示したことはないと主張していますが、備品がスマデリに移ったことは認めていますが、滝澤氏達の不正については一切話さないというスタンスです。

楽天は相変わらず当時のヒアリングでトランプが滝澤氏達とスマデリの不正行為はなかったと言ったということで、不正行為はなかったとの姿勢を貫いていますが、再三に渡って楽天側にも伝えていますが、そもそも楽天から送られてきたメールの内容が「契約に関する事項についてお話をお伺いしたい」との文面であるので、不正の話を聞きたいならそんな騙すような内容ではなくきちんと「不正について・・・」という様にこちらに伝えるべきであると思います。
いきなり聞かれたら通常自分が今日どこまで話していいのか分からない、となるのは当然です。
楽天は作戦を立てて突然聞くことによって有利な話にしたかったのであってこの様なやり方は卑怯としか言いようがありません。

また、配達に必要な車両はトランプからステッカーを剥がさせて借りたと楽天も認めていますが、そもそも配達用の車両を全く持っていない会社を一次受けにする楽天の選定基準はどうなっているのでしょうか?
しかもその車両を直前まで一次受けでやっていた会社の車両を自分達が用意した車両の様に偽装工作までしてやる楽天とスマデリのモラルのなさには本当にうんざりです。
自社化が実現しなかったからトランプの車両を借りて、トランプのドライバーを使って、トランプの備品を持っていってスマデリが運営する・・・
そしてそのお金の一部が滝澤氏や村上氏に流れていたと山崎氏が今年の1月(この裁判中)に週刊新潮の記者に取材をされた時にもそう答えています。
誰がどう聞いてもこの事件は楽天モバイルで起きたのと同じ不正事件です。
楽天はスマデリを楽天モバイル同様刑事告訴するべきです。

楽天から次回録音データの開示を要求されたので次回の裁判で全て公開します。

スマデリの準備書面についてはほぼ楽天のおまけのようなものになっています。
ドライバーや管理者が移ったことも認め、車両も借りたことを認めています。
備品については安価なものを譲り受けたなどと、失礼にもほどがあることを書いていますが、安価なら自分で買うべきだと思います。
こういうモラルに欠ける態度はいい加減慎むべきです。

以上が2月28日に行われた裁判内容です。
次回期日は4月11日となっております。
この件についての取材やお問い合わせはこちらからお願いします。

 

第2回裁判2023年1月10日(原告トランプ準備書面1)

株式会社トランプ,楽天エクスプレス,物流ウィークリー,横領,楽天提訴,裁判,株式会社スマートデリバリー

トランプ楽天裁判
元スマートデリバリー関係者の陳述書提出される

 昨年本誌でも掲載している、トランプ(埼玉県川口市)が楽天グループ(三木谷浩史代表、東京都世田谷区)およびスマートデリバリー(山崎純代表、同府中市)に対して損害賠償請求を求め起こした裁判の、トランプ側の反論が1月に述べられた。(小倉太郎)
 前回の答弁では楽天、スマートデリバリーがトランプ側の主張する不法行為のおおよそを否認、または不知、争う姿勢を示しており損害賠償請求の棄却を求める答弁を出していたが、今回はトランプ側から楽天、スマートデリバリー側に対し、本来であれば正確に回答が可能な部分について「確認できない」と答弁した部分について誠実な対応を求めたほか、改めて損害があったと主張。楽天には不法行為および管理者としての責任を問いた上、スマートデリバリーの設立に関し、当時楽天に在籍していた滝澤志匡氏、村上剛志氏らが関与していたと主張。
 その中でトランプはスマートデリバリーで雇用されていた風間隼人氏、西野聡氏両名の証言を陳述書として提出したほか、トランプ側と村上氏または、スマートデリバリー側の代表が交わした元楽天エクスプレス幹部の両名が解雇された際に発覚している不正行為および、スマートデリバリーなどの斡旋を受けていたとされる物流企業に関する会話録音の書き起こし、さらに両氏がアマゾンに対してスマートデリバリーを委託先として斡旋していたメールの履歴、村上氏のものと見られるトランプへのキックバックを要求しようとしていた際のLINEのチャット履歴画像などの証拠を提出している。
 風間、西野氏ら両名の陳述書には、元々トランプの協力会社であったリンジアスの代表を務めていた山崎氏が当時楽天エクスプレスの幹部であった滝澤氏、村上氏からのスマートデリバリー立ち上げ後の約束として楽天との直契約や、その見返りとして売り上げの一部を支払う旨の説明があったと証言がある。また楽天のみならず立ち上げ2ヶ月後にはアマゾンとの取引が始まり、その裏には村上氏がスマートデリバリー側の一員として動いていたとも言及。
 その流れの中で滝澤氏らが楽天から解雇された後もあっせんされた「アマゾン」「東急」などの業務に関するキックバックを支払い続けるよう伝達されたこと、楽天とスマートデリバリーの契約が解除されたと同時に両名ともに突然契約を切られてしまったこと、現在もスマートデリバリーへの村上氏が出入りしておりアマゾンの業務を受注している疑惑なども述べられている。
 ちなみに、アマゾンからの業務委託に関してだが、本誌への匿名を条件として取材に応じてくれたスマートデリバリーの協力会社の代表がいる。同氏からもスマートデリバリーへアマゾンからの業務委託が続いていると証言があり「関西エリアで当社へアマゾンの業務を委託しているのは確かにスマートデリバリー。同社は、当社へ業務をほぼ丸投げしている状態」「アマゾンの案件については山崎氏から直接、楽天元幹部ら以外にも受注発生当時アマゾンに在籍していた人物へキックバックを渡していたと聞いている。同氏はその後イオングループやメルカリへ移ったと聞いた」などとコメントがあった。
 さらに同氏は山崎氏がトランプの受託していた楽天の営業所に関して自社のものにすると発言をしていたとし、スマートデリバリー設立(令和2年3月)の数か月前から村上氏、滝澤氏へのキックバックを条件として「楽天とアマゾンの仕事が入る」といった発言をしていたとも主張。事実、スマートデリバリーは数名規模でありながら設立後僅かな期間を経て両者の業務委託先となりトランプは、それに合致するタイミングで楽天から川口営業所など業務委託契約解除の通知をされている。
 同協力会社代表は「楽天の仕事からはさすがに手を引いたが、会社を大きくしたいという思いからアマゾンの仕事はやりがいもあったので受けてしまった。間違いをそのままにしておくことは良くないと思い取材に応じている」とし、ほかにも「山崎氏はスマートデリバリーと楽天関係者とで裁判に関する会議を行なっていると発言している」としている。
 よつば総合法律事務所(千葉県千葉市)に所属する弁護士村岡つばさ氏はこうした裁判の進行例について「あくまで一般論ではあるが」としつつ「内部告発がただちに信頼性が高いとはならない。ただし供述者の利害関係の有無は信用性を判断する上で重要な考慮要素となるのも事実。A社とB社の裁判があったとしてA社に有利となる証言をA社従業員が行うのか、利害関係のないC社従業員が行うのかでは後者が、信頼性が高いとされるケースが多い」としている。
 同氏は陳述書についてほかにも「客観的な証拠との整合性や供述内容自体の自然性、供述態度など様々な事情が考慮される」としており「客観的な証拠と整合しない供述は、供述の信用性が大きく損なわれる」と指摘する。陳述書は基本的に客観的証拠を補うものとなっているようだ。
 また「客観的証拠に乏しい事案や、供述が非常に重要な事案では、訴訟の早い段階で陳述書が提出されることもある」とするが同時に「陳述書のみだと信用性を十分検証できないため、証人尋問の手続きが行われるのが通常」としている。
双方に和解の意向がある場合などでは、証人尋問の手続きを行う前に、裁判所からは和解勧奨が行われるケースもあるそうだが「事案により訴訟進行は様々」とのことだ。
 トランプの矢作和徳社長は「山崎氏は内部告発だけでなく、別会社で代表を務め辞職するまでに横領で会社(株式会社リンジアス)からも告訴されている。その中で、スマートデリバリー設立に元楽天の滝澤氏らが咬んでいる旨の発言をするなど滝澤氏らと強い関係があると状況証拠がそろっている」とし、続けて「そもそも山崎氏は過去に当社の元メンバーらと共に、架空請求事件を引き起こしている人物。元楽天エクスプレス事業部幹部の滝澤氏、村上氏、近藤氏らと共に、楽天が自社の損害賠償請求の対象としないのが不思議で仕方がない」としている。

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また、株式会社スマートデリバリーの代表取締役である山崎氏は当時株式会社リンジアス(LINGEUS)という会社の代表取締役も兼任していました。
その山崎氏が代表取締役であった時期に当社に対して株式会社リンジアスからの架空請求が相当数行われ、そちらの方でも詐欺罪で刑事告訴をし昨年の6月に埼玉県川口警察署に受理されております。

そろそろ楽天は自分達の間違いを認めてスマデリなどに対して訴えを起こすべきです。
このままこの裁判を続けたとしても不正の事実は覆らないので早めに間違いを正すべきだと思います。
そうでなければ2000億円をかけた楽天エクスプレス事業で巨額の横領事件が起きていてそれが公表されないで事業自体を潰したとなると、株主などに対しての説明責任を果たしていないことになります。
1日でも早くこの事実を認め楽天は公表するべきです。

それでは今回私達が裁判で提出したものをこちらに上げさせてもらいます。

現在トランプが楽天と一緒に訴えている株式会社スマートデリバリーの山崎純氏ですが、スマデリを設立したのが20年3月です。それと並行して株式会社リンジアスという会社で18年6月から20年8月まで代表取締役としてリンジアスの経営もしていました。
つまり3月から8月までの約5カ月間は並行して2社の代表をやっていたことになります。
その中でリンジアスからトランプに対して18年ごろより山崎純氏がリンジアスを退任するまでの間に相当数の架空請求が山崎純氏より行われました。
その事を発見した私たちは、不正行為を行った者たちを全て解任しすぐに警察に被害を申告しました。
横領したお金を山分けしていた山崎純氏、宇田大造氏、鹿島裕也氏、笹目就実氏に対し川口警察署より告訴状を作成していただき私たちの方でそれに捺印し、昨年6月に受理していただいております。
さらに、並行して民事訴訟も起こし架空請求詐欺に対し、民事裁判でも相手方達に認めさせています。
トランプに対しこの4名の者達から架空請求詐欺があったことは警察が告訴状を受理しているので紛れもない事実です。またこの者達と私たち株式会社トランプは解任をしてからは一切関係がありません。
もしこの者達がトランプの名前を出すようなことがあったとしてもトランプとは一切関係がありませんのでご注意ください。

運送業界でこの様な不正が後を絶たないのは誠に遺憾です。
しかし、それは私達企業がその者達の犯罪を会社の恥だと思い公表せず隠しているからではないでしょうか。
会社で不正が起きるというのは本当に良くないことですが、多くの会社で金額の大小はありますがこの様な横領事件はたくさん起きています。
その起きてしまった事を従来は会社の恥を外に出したくない、という理由でこれまでの時代は公表しないやり方が主流でした。
でも私達トランプはこれからの時代はこういう不正行為は公表するべきだと思います。
不正が起きない会社作りをするというのはもちろんですがコンプライアンスが徹底されているはずの上場企業ですら起きてしまうのが現状です。
大企業で起きてしまうのですから、中小企業で起きないはずがありません。
また、会社で横領などの不正行為を行なって解雇された者は、会社を辞めた理由をきちんと話せないため嘘をついたりし、二次被害等の風評被害を招いたりするケースも多いです。
なので、断固として不正は許さないという姿勢で臨まないと次の被害者を出してしまいます。
私たちトランプはこの先も社内、社外を問わず不正は絶対に許しません。
その姿勢こそが起きてしまった事に対する企業としての運送業界に対する責任の取り方だと私たちは思っています。

皆さん、こんにちは。
株式会社トランプの矢作です。
こちらの記事は前回の裁判の時に楽天・スマデリ側が出してきた内容です。買い叩き行為の約4,000万円と予告期間を守らなかった契約解除については認めていますが、楽天の執行役員達とスマデリで行なった不正行為については否認または不知ということで真っ向からの対立となっております。
今回はこの答弁に対しての僕達トランプ側の反論となります。
どういう内容なのかぜひ最後まで読んでいただけたらと思います。

2022年9月から始まったこの裁判。
たくさんの方に注目していただき大変嬉しく思います。
契約違反に買い叩き、そして不正な金銭の癒着を伴う優越的地位を利用した不法行為の数々・・・
楽天エクスプレスでは大勢のドライバーや管理者を契約違反をして切り捨てました。
その裏側ではこういった大規模な不正行為が行われていました。
楽天はこの内容を公表しないで終わらせましたが、これは明らかに公益性に反しています。

本来であれば楽天は楽天に対し不正を行なったスマデリや元執行役員達を訴えなければいけない立場です。
上場企業としてこのやり方は完全に間違っています。
当時、楽天の両角弁護士は僕と会って話した時に
「御社は断ったからご存知だと思いますが、キックバックは受け取った側も払った側も犯罪でからね」
とはっきり言っていました。
楽天はスマデリのことをいつまでキックバックをしていなかったということで貫くのでしょうか(スマデリの山崎社長は執行役員達にお金を払ったことを新聞や雑誌などの取材で話しているにもかかわらずです)

そもそも弁護士には真実義務というものがあります。
両角弁護士が本当はキックバックを知っていてそれでもなかったということで貫く場合弁護士倫理上どうなのでしょうか。
さらに、この事件を揉み消すためにお互いで合意書(証拠有り)も交わしたと話しています。
楽天のような大きな会社がこのような不正を起こすなんて非常に残念です。

また、あろうことか裁判が始まってからスマデリの山崎氏とスマデリの弁護士、楽天の滝澤氏と村上氏、そして楽天の弁護士と役員などの関係者が全て集まり対トランプ裁判に対しての打ち合わせをしたようです。
この様な打ち合わせは真実を捻じ曲げる行為であって、本来裁判は口裏を合わせて望むものではありません。
この楽天の裁判の進め方は不正を助長するようなやり方であり、裁判の公平性という観点から見てもあり得ません。
楽天には本当にがっかりです。

そして、今回の僕達が提出したものの中には元スマデリの幹部として働いていた人達の陳述書も含まれています。
その陳述書の中でスマデリの不正行為などが記述されています。

さらに次回はスマデリが執行役員達と画策して作られたという決定的な証拠も提出いたします。

準備書面

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陳述書

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陳述書

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今回提出した資料はこちらで全てとなります。
陳述書を見ていただければお分かりになりますが不正行為の内容が具体的に書かれています。

 

第1回裁判2022年11月15日(被告楽天・スマデリ答弁書)

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楽天エクスプレス内での不正行為はなかったと楽天とスマデリは表立ってはそう言っていますが真実は違います。
もちろんその内容は全て今回の楽天の顧問弁護士である両角弁護士は知っています。
なぜ、両角弁護士が知っているかというとスマデリの山崎氏と楽天幹部の不正な癒着を調査していたのが両角弁護士だからです。この不正内容を両角弁護士が全て知っているという証拠も私たちは持っています。
楽天の両角弁護士がやっていることは真実義務違反です。

真実義務違反

[弁護士法]
(会則を守る義務)
第22条 弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない。

(懲戒事由及び懲戒権者)
第56条 弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。
2〜3(略)

(懲戒の種類)
第57条 弁護士に対する懲戒は、次の4種とする。
1.戒告
2.2年以内の業務の停止
3.退会命令
4.除名
2〜4(略)

[弁護士職務基本規程]
第五条(信義誠実)

弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

※弁護士には一方当事者の利益を追及するという使命があるので、依頼者に有利なアクションを探求するということは当然のことです。
しかし、なんでもして良い、ということではありません。
その制限が「真実義務」というものです(弁護士職務基本規程5条)。
具体的には義務違反をした弁護士には資格剥奪を含む処罰が適用されることになっています(弁護士法22条・56条・57条)。

今回の私たちの裁判で主張している内容は全て真実です。
楽天エクスプレス内で楽天幹部とスマデリの不正行為があり金銭が幹部達に流れていました。(証拠有り)
その不正な癒着に巻き込まれたのが私たちや多くの楽天エクスプレスで働いていたドライバーであり、そんな不正行為がまかり通る運送業界にしてはいけません。

この裁判を通してこういった不正行為を明るみにし、クリーンな運送業界を作っていきます。
また、この先で私たちの様に不正行為を目の当たりにした時、汚いやり方に屈するのではなくそういった不正と戦って勝つ未来を作ります。
これからも引き続きよろしくお願いします。

 

楽天・スマデリに対し訴訟提起2022年9月5日

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楽天が委託契約を突然解除、下請け運送会社が5億6000万円賠償求め提訴へ

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この事件は楽天グループ株式会社の執行役員達が楽天エクスプレス内で自分たちの私服を肥すために作った株式会社スマートデリバリーを利用した巨額横領不正事件です。
そのスマートデリバリーを使った不正事件に私達トランプは巻き込まれました。

これは明らかに犯罪行為であり許されるものではありません。
この様な下請業者やドライバー達が不幸になる事件が今後起きない様に楽天のした事や幹部達の不正な裏取引など全てを公開していきます。
楽天の弁護士は交渉の時私達にこう言いました。
「あなたが持っている証拠を全部見せなさい。私が評価する方法は裁判官と変わらない。」
裁判官の判断は私と変わらないから裁判をしても意味がない、とも聞こえるこの言い方。こういうことを大企業の弁護士が言ってくることが正しいことなのか。
そういったことも含めこの事件の全貌が公開され正しい結果を勝ち取れるよう戦っていきます。

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2022年9月5日に楽天グループ株式会社と株式会社Smart Deliveryに対して私達、株式会社トランプは共同不法行為による損害賠償請求の訴訟を提起いたしました。
事件番号 令和4年(ワ)第22351号
担当部 東京地方裁判所 民事部26部
第1回期日 11月15日(火)午前10時 415法廷
なお、相手方一部の者についてはすでに警察の方に6月の時点で告訴状の受理をしていただいております。
この事件は楽天グループ株式会社の執行役員という立場であり、さらに楽天エクスプレスの事業責任者達が優越的地位を利用し、私達(トランプ)が営業していた拠点を自分たちが主導して作った会社(スマートデリバリー)に全てトランプにお金を出させて用意させたリソースを全て丸ごと移し、実質初期投資ゼロで利益だけを自分たちの懐へ入れるために行った不正行為と、楽天側がその事情を知ったにも関わらず、そういった不祥事を公にせず揉み消すために全体の契約違反を犯してまで半月たらずで働いていた1,200名以上の全ての人達を切り捨てたことに関する損害賠償請求事件です。
これはあってはならない事です。
多くの楽天エクスプレス関係者の証言や内部告発者の情報提供の協力を得てここまでやってまいりました。
このような不正行為や契約違反が横行してしまう物流業界を私達の行動で正しい方向に導きたい。
私服を肥やす癒着や不正できちんと仕事をしていた人たちが泣かされるような事があってはならない。
そういう思いから今回の訴訟に踏み切りました。

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今、話題になっている楽天モバイルと日本ロジステックなどの不正事件とほぼ同じような内容です。
しかし、楽天エクスプレス事件は楽天側が徹底して情報統制を行い揉み消したため公にはなっていませんでしたが、こちらの内容も楽天モバイルの事件と並ぶくらいの巨額横領事件です。
楽天側にはこういう事実を揉み消すのではなくきちんとした対応を上場企業として取っていただきたいです。
この事件に関しまして、楽天側の幹部達の不正行為と契約期間を無視した契約解除など全て事実です。

楽天エクスプレス不正キックバック生音声公開

楽天側の管理体制はずさんそのものでエクスプレス内はその幹部達の不正行為が日常的に行われていました。

楽天側は途中その事実に気づきましたが、あろうことか楽天モバイルでの資金調達の足を引っ張っては困ると、全てを揉み消し、隠蔽を図ります。
そして、全ての楽天エクスプレスで働いていた者達を半月たらずで契約違反をしてまで契約解除します。
この裁判はそういった不法行為に伴う損害賠償の請求訴訟にもなっております。

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すでにスマートデリバリーの山崎純氏は楽天執行役員の滝澤氏、村上氏、近藤氏に金銭を渡していた事実を認めています。

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また、トランプの拠点を楽天の幹部達はスマートデリバリーに移すことによって定期的に自分たちに金銭が入ってくるようにしました。
これは明らかに不正行為であり、優越的地位の濫用にあたります。
楽天側はその山崎氏とその事実が表に出ないようにお互い隠蔽する合意書を交わしているということ自体、上場企業としての監督責任を果たしていません。
この事件は多くの楽天エクスプレス内で働いていた人達が真実を知らずに急に仕事を失いました。
楽天という上場企業が行った不正行為ですので公益性の観点から全てを公開していきます。

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こちらの記事は楽天グループ株式会社の幹部達と株式会社スマートデリバリーの不適切な関係に関するものです。
僕達はこういう不正に巻き込まれる会社やドライバーをなくしたいと思います。

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こちらのメールは楽天幹部の村上氏が株式会社スマートデリバリーの社員になりすまし、アマゾンと契約の打ち合わせをしている内容です。

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スマートデリバリーが設立されたのは2020年3月26日です。
車両も実績も何もない設立されてまだ1ヶ月程しか経っていない会社がなぜアマゾンのデリバリープロバイダになれたのか。
軽貨物業界の方ならこの疑問を持った方も多いと思います。

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こちらのやり取りを見ていただければ分かると思いますが、プレゼンをしたのは楽天社員の村上氏です。
スマートデリバリーの実質的経営者が楽天幹部だということがこういったやり取りからも見て取れます。
この他にも多くの不正なやりとりが存在し、多くの方からこちらの証拠もいただいております。
ここではごく一部しか出していませんが、裁判ではそういった証拠資料も全て公開していきます。

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こちらのラインのスクリーンショットは楽天エクスプレスNo.2の村上剛史から来たキックバックの要求です。
当然私は断りました。
こんな不正行為で仕事を取るのではなく私達は正々堂々取ることにしています。
楽天の中でも僕達はトップクラスの品質でした。
ですので、ビックカメラの配送サービスが始まる時もテスト運用から実際運用まで最初に選ばれた営業所も僕達の川口営業所でした。
そのスキーム全てを私達はこの楽天幹部達の不正行為で奪われました。
「トランプからスマートデリバリーに移したドライバー達の乗る車両がないから、トランプのステッカーを剥がしてスマートデリバリーに貸して」
「トランプで買った楽天の備品(100万円くらい)て、もう川口営業所なくなったから使わないでしょ、山ちゃんが困ってるからトランプで買ったやつあげて」
こんな事を楽天幹部に言われ私達の車両も備品もスマートデリバリーに奪われました。
こういう行為が許されていいのでしょうか。
この裁判は楽天のこういう全ての不正行為に対しての裁判です。

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また、こちらの書面は本来なら3ヶ月前告知の解約書面ですが僕達はこちらの告知をされたのは日付が右上に記載されているとおり2020年5月13日でした。
そして、事業終了が5月31日です。
5月25日までに要望をとの記載がありますが、これは郵政との提携までの時間稼ぎでした。
これをやっているうちに楽天と郵政は何事もなかったかのように業務提携を結び、楽天は郵政からの1500億を手にします。
その後交渉という名の一方的な楽天のパワープレイのやり取りが続き、1ヶ月分の金額しか払わないと、そう言ってきました。
また、楽天幹部達に関しても不正の事実はないと言い切ってきました。
幹部達が懲戒解雇になっていて、さらにスマートデリバリーの山崎氏が幹部にお金を渡していたと言っているにも関わらずです。
こういった楽天の卑怯なやり方は決して許されるものではありません。
僕達のこの裁判を通してこういった事が明るみになり、不正が少しでもなくなればと思っています。
これからの未来を担う僕達より若い世代に対してこういう過去の汚いやり方を残さないようここで業界を変えたいと思います。
裁判内容は随時公開していきます。
引き続きよろしくお願いします。

また、同じく楽天エクスプレスで被害に遭われた方はぜひ僕に連絡をください。
一緒に戦いましょう。

楽天が委託契約を突然解除、下請け運送会社が5億6000万円賠償求め提訴へ

楽天エクスプレス関連のニュースまとめ

ダイヤモンド社

社内資料で判明!楽天モバイル巡る「横領疑惑」と楽天エクスプレスの接点

楽天元幹部が重大証言!「楽天エクスプレス」打ち切りとキックバック疑惑の真相

楽天・物流事業「運送会社切り捨て」と「不正金銭授受」の真相、日本郵政との提携に暗雲

楽天の無慈悲に提訴準備の運送会社も!「日本郵便×楽天」物流タッグはパンク寸前

Yahoo!ニュース

楽天が委託契約を突然解除、下請け運送会社が5億6000万円賠償求め提訴へ

楽天に契約解除で賠償請求 埼玉の物流会社、6億円

Yahoo!知恵袋

楽天エクスプレスについての質問

しんぶん赤旗

コロナ禍と資本主義 宅配の闇①  楽天1200人を切り捨て

コロナ禍と資本主義 宅配の闇②  楽天が隠す幹部の不正

コロナ禍と資本主義 宅配の闇③ 巻き添え被害も隠ぺい

コロナ禍と資本主義 宅配の闇④ 僕は楽天とたたかう

コロナ禍と資本主義 宅配の闇⑤ ネット通販膨張の代償

コロナ禍と資本主義 宅配の闇⑥ 個人事業主は「調整弁」

コロナ禍と資本主義 宅配の闇⑦ 12時間働き、200個配る

コロナ禍と資本主義 宅配の闇⑧ 個人事業主は「誤分類」

コロナ禍と資本主義 宅配の闇⑨ 社会の連帯 是正への光

東洋経済

楽天、物流事業で浮上した運送会社との訴訟問題。自前物流網の強化を急いだがまたも空振りに

朝日新聞

「楽天エクスプレス」5月末で終了へ 委託先から反発も

現代ビジネス

「納得いかない」楽天の独自配送サービス終了で“解約”委託業社が憤る「深刻なワケ」

ブログ・SNS

渋谷で丸17年・「裁判しないで解決」する中小企業の用心棒・弁護士吉田悌一郎のブログ 〜大企業が契約違反して6億円請求された話〜

てるおの趣味仕事まとめて好きなことを言うブログ 東洋記事で楽天物流事業でキックバック!

田中康夫Lottaの執事 優越的地位の濫用楽天三木谷浩史配送ドライバー1000人を露頭に迷わす

YouTube

楽天社員の横領j常態化!ついに楽天擁護のメディアも動いた!

ごーしんフリーランスTV 楽天に契約解除で賠償請求 トランプVS楽天 軽貨物業界激震

えいじの宮殿 【削除覚悟】楽天、契約解除で物流会社に6億円の損害賠償請求される!不当にドライバー

楽天ユニオン

楽天エクスプレス不正問題〜まとめ〜

他にも情報がありましたら教えてください。

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大企業の契約違反に打ち勝つ訴訟を応援してください!

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「大企業に契約を守ってもらえなかった時、孤独に戦うのではなくそれを皆んなで応援して正しい結果を勝ち取れる社会」を実現するために、引き続きよろしくお願いします。

はじめまして。私は株式会社トランプの矢作和徳と申します。

私たちの仕事は皆さんがネット通販で購入した商品をご自宅まで届ける宅配という仕事をしている会社です。
そして、この宅配業界のほとんどのドライバーはいわゆる個人事業主という業務形態で働いています。

なぜ、個人事業主で働くかというと労働時間の問題があるからです。
一般的に宅配の仕事は朝の9時から夜の21時まで皆様のご自宅に配達をします。
それは単純に配達の時間のみであり実際に朝の積み込みから夜の不在の荷物の持ち戻りまでの時間で計算すると朝の7時から夜の22時くらいまでの拘束時間となります。
これは労働基準法の時間をかなりオーバーしてしまいます。
この結果、社員で働くという事が現実的に選べず個人事業主という選択肢として業務を行なっています。

個人事業主で働くという選択が悪いわけではなく、そういう働き方が向いている方もたくさんいると思います。
しかし、仕事に従事する立場で社員と個人事業主を比べてみると補償の部分でそれは歴然とした差があります。

私たちトランプはそういった個人事業主のドライバーをまとめる会社です。
今回、その中でこの急な契約解除の問題が起きました。

全国で働いていたドライバーの人数は約1200人。
私たちが契約解除を宣告されたのが半月前(15日前)なのでドライバーの皆さんにも楽天の仕事がなくなるのを告げることができたのは同時期でした。
これは明らかに業務委託という個人事業主ドライバーの集まりという下請軽視の見方があったとしか思えません。

私たちは時間のない中必死に次の仕事を探しました。
しかし、それは決して満足のいくような内容ではありませんでした。
1人や2人ならともかく大勢のドライバーをたった半月で別の仕事に移行するということは限られています。

自分達の力不足を痛感いたしました。
私たちはそれまで楽天から理不尽なことをたくさんされたりしましたが多くを我慢してきました。買い叩きが行われた際私たちはドライバーへの給与は全額自社負担で持ち出し、さらにキックバックをするために作られた会社へ不正に営業所を奪取をされた時も悔しい思いの中我慢しました。

しかし、最後の楽天としてのこの事業へ関わった人たちへの切り捨て方があまりにもひどかったため私たちは立ち上がることを決断しました。
ここで私たちが声をあげなかったらこれから先もずっとこの業界でこういう事が続いてしまう。
誰かが勇気を出してきちんと事実を伝えなければいけない。

そういう思いで私たちはこの事件に対し、問題提起を起こしました。

現在、この不当な契約違反をされてからもう1年が経とうとしてます。
その間私たちは本来楽天が負担する楽天エクスプレスの各営業所の家賃など全てのお金を自分達で立て替えて支払いをしています。
よく中小企業が大企業と裁判で戦うのは不可能と言われる理由がこの1年でよく分かりました。
楽天の提案してきた不当に安い金額の和解に応じないとこういった楽天エクスプレスの営業所の家賃などのお金を全て払わないという圧力をかける姿勢はどうなのでしょうか・・・

また、楽天側の弁護士は約束の期日をいつも過ぎて回答をしてきます。
そして私たちが裁判をするというと今楽天グループと協議中で近日中に回答をするから待って欲しいと言ってきます。

しかし、楽天の近日は私たちの思う近日とは違い、催促をしなければ普通に1ヶ月以上伸ばされます。
これは典型的な時間稼ぎで中小企業の体力と大企業の体力で中小企業が耐えられなくなって根を上げて楽天の都合の良い値段で安く和解に持ち込んで示談を取ろうという作戦です。
中小企業の全ての経費を負担させられての1ヶ月と、楽天のような大企業が負担を中小企業に全て押し付けて経過する1ヶ月ではレベルが違います。

必ず勝てる裁判なのに引き伸ばされて時間的に限界を迎えさせるやり方を取る。
これでは一人のドライバーが契約違反をされたとしても戦えるわけがありません。
これが正しいことなのでしょうか?

これが今までこの業界はずっとまかり通ってきました。
今まで、きっと私たちと同じ目にあった中小零細企業や個人ドライバーがたくさんいたと思います。
そして、相手が大企業なので誰も味方になってくれない、諦めるしかない。それで潰れていった会社やドライバーがたくさんいます。
裁判の内容は公平かもしれませんが、裁判期間の間の資金的余力や社会的立場などは公平ではありません。

資金が足りなくて「諦める」ではなくきちんとした内容であれば正当な主張をきちんとして「諦めない」という社会制度を作る。

今回、私たちが声をあげたケースはまさにそうだと思います。
ここまでひどい内容でなぜ不当に長引かされ楽天が決める不当に安い金額で和解させられないといけないのか。
大企業であれば明らかに契約違反や不正をしても揉み消して、周りから圧力をかければ無かったことになるのか。
これから先で私たちと同じ思いをする中小企業やドライバーが減ってほしい。
そして、もしそういう目にあったとしても助けてくれる人たちがいることに気づいてほしい。

私たちはそういう会社を必ず助けに行きます。
何かあればすぐに私に声をかけてください。

大企業がアウトソーシングでリスク回避をする時代、これから先きっとこういう大企業の身勝手により切り捨てられる事案が多くなっていくと思います。
今回のこの私たちの行動によって理不尽な扱いをされたとしても諦めないですむ「助け合い」の流れを作り上げたい。

そういう思いで私たちは戦っています。
これから先の時代に一つでもこういう不幸な出来事がなくなることを切に願います。
これがこの業界を変える大きな一歩になることを信じて私たちは進んでいます。

また、こういった不幸な出来事が起きないように様々な方達と共に署名活動を行なっていきます。
ぜひ私たちのこの行動を応援してください。
よろしくお願いします。

最後まで読んでいただきありがとうございました。
私たち株式会社トランプはこれからも全力で頑張っていきます。
今後ともよろしくお願いいたします。

株式会社トランプ
矢作和徳

 

過去の経緯、楽天から配送費用の買い叩きの未払金が供託されました(5月26日)

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※追記
楽天グループ株式会社より急な契約解除による債務不履行に伴う損害賠償金の一部(1億3028万2786円)が支払われたことをお知らせします。
まず、最初にこちらの供託書は下記本文記載の請求1の契約書の契約期間を無視したいきなりの契約解除についての部分になります。

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こちらは本来であれば契約解除は3ヶ月前の告知義務であったところわずか半月前に楽天エクスプレス事業の閉鎖をズームにて告知し、強行的に契約を解除した部分の損害賠償金の一部となっています。

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上記供託書記載のとおり、トランプと楽天で締結していた運送委託契約の終了に伴う損害賠償金の支払債務金8694万9920円と遅延損害金260万8498円の合計89,558,418円が令和4年5月25日支払われました。

また、請求2の予算が無いという理由での買い叩き部分ですが、楽天側が買い叩きの事実を認め令和4年5月25日にトランプが請求していた買い叩き金額40,724,368円全額の支払いをしてきました。

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楽天側としては今まで買い叩きはなかったと言っていましたが、当時の資料などをこちら側が提出し厳正に調査した結果、運行管理費用等に関する損害金として4012万4155円とそれに伴う遅延損害金60万0213円の合計40,724,368円を5月26日に供託してきました。

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ちなみに、この供託書にはトランプが受取を拒否したとの記載がありますが、これは楽天側がずっと買い叩きは無いと嘘をつき、それが調査の結果買い叩きの事実が発覚し、公正取引委員会やメディアの取材が入ったこともあり急遽払わなくてはまずいとなり、いきなりトランプ側の都合も聞かずに勝手に供託してきたというのが真実です。
それに対し、トランプ側が受け取りを拒否したと書いてくるのは嘘をつくにも程があります。
買い叩きの金額を受取拒否する理由がありません。
実際に二年以上もの間、たとえ買い叩きがあったとしてもにも嘘を貫いて力技で否定すればなかったことにできるという楽天の姿勢については非常に残念としか言いようがありません。
きっと、今までも同じように押し通し、私たちと同様に同じような事案で払ってもらえず、泣き寝入りした中小企業もたくさんあったと思います。
本来払ってもらえるはずのお金をずっと払ってもらえない状況が続くことは中小企業にとってはとても大変なことです。
これから先で大企業が中小企業に対しこの様な下請けイジメがなくなることを願って私達はこれからも楽天と戦い続けます。

また、この件に関し非常にたくさんの方から応援やご支援をいただき本当にありがとうございます。
この場を借りてお礼を申し上げます。
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近々、楽天グループ株式会社と共同で不法行為を行った株式会社スマートデリバリーに対し、共同不法行為に基づく損害賠償請求での訴訟を提起いたします。
さらに、相手方の一部の者については警察の方で告訴状の受理もすでにしていただいております。
ですので、今後この裁判の関係者が逮捕される可能性もあります。
この裁判に関しましては不正の全ての証拠と事実が揃っています。
また、すでに多くの方からこちらの不正行為についての証言をいただいております。
不正の陳述書や裁判の内容もこちらの方に随時公開していきます。
証拠の音声や動画も現在作成しておりますので、出来次第こちらのサイトに公開いたします。
これから先、楽天の様な大企業の不正行為や身勝手な自己都合での契約解除等が二度と起こらないよう、中小企業が大手に正しい主張で勝つ前例を私たちで作ります。
私たちで運送業界の未来を正しい形にしていきますので、引き続き応援のほどよろしくお願い致します。

株式会社トランプ
矢作和徳

ここからはさらに前の過去の交渉の経緯です

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私たち株式会社トランプは楽天グループ株式会社に対して訴訟を提起することにいたしました。
現在訴状を作成中です。
訴状が出来上がり次第記者会見などをいたします。
たった半月での急な契約解除に対して納得のいっていない楽天エクスプレスで働いていた配送ドライバーや楽天の管理者の方もぜひ私たちと一緒に戦いましょう。
楽天で働いていた社員の方たちもこの不正の真実を知った上でこの内容を我慢して何も言わないのが正しいのか今一度判断していただけたらと思います。
私たちは楽天のドライバーとして働いていた方達の人数が集まり次第、一緒に集団訴訟をする準備もしております。
現在、この件について多くの楽天エクスプレスで働いていたドライバーから問い合わせをいただいております。
本来の楽天との契約は3ヶ月前告知です。
働いていたドライバーの方達に関しても今回の契約解除は完全に楽天の不正行為の隠蔽の自己都合の契約違反であり契約解除の違法性を主張するべきです。
所属していた会社とは関係なく楽天でドライバーをしていた方で急な契約解除にあった方であれば誰でも私たちトランプの方にお声がけください。
全力で相談に乗ります。
この事件は誰かがきちんと声を上げなければならない問題です。
エクスプレス事業の責任者達が起こした全体の約半分を巻き込んで行われた巨額の横領事件。
これは犯罪です。
守秘義務などのレベルではなく一部上場企業の犯した犯罪なので楽天エクスプレスで働いていた方達はもちろん、他にも株主などにも説明する責任もあり、公益性を重視するべき事案です。
不正を隠蔽することは守秘義務に該当して、都合の良い郵政との提携だけを全面に押し出し、一生懸命やっていたドライバーを突然解雇することは卑劣極まりないとしか言いようがありません。
また、取材に関しましてもこちらの方にお問い合わせください。近日動画や不正の証拠音声なども公開いたします。
私たちトランプは必ずこの業界を正しい形に変えていきます。
一緒に変えていこうという思いのある方はぜひご連絡ください。

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楽天への通知内容

ここに書いてあることは全て真実で証拠もあります。
楽天グループ株式会社に裏切られ、突然解雇され泣かされた多くのドライバーや働いていた人たちのためにも公益性があると判断しこのようなことが二度と起こらないようこの内容を公開することにいたしました。
とても長い記事となっておりますが読んでいただけたらと思います。

この度、私たち株式会社トランプ(以下トランプ)と楽天グループ株式会社(以下楽天)の間で起きた内容について多くの方から問い合わせを頂いておりますので誤解などがないようこの場を持って私たちが何を主張しているのかを説明させていただきます。

トランプとして以下の通知書を楽天へ送っております。

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損害賠償請求をするに至った経緯の説明

1、契約書の契約期間を無視したいきなりの契約解除

冒頭でも記載したとおり、債務不履行による損害賠償金の一部89,558,418円が振り込まれました。

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この金額以外にも付随する部分等がありますので引き続き裁判などで損害を請求をしていきます。

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また、ここに記載のある私達トランプが受け取りを拒否したとありますが事実と違いますので、否定させていただきます。

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私達トランプは楽天が運営する楽天エクスプレスで配送エリアを7拠点請け負っていました。
しっかりとした配送サービスを実現するため楽天とも何度も協議を重ね、配送品質も楽天エクスプレス内でトップクラスの評価もいただいておりました。
この事業を成功させてこの軽貨物業界特有の多重階層をなくしていこうと一生懸命事業に取り組んでいた矢先、突如として楽天は2021年5月末に楽天エクスプレス事業を終了いたします。
私たちトランプと楽天で交わした運送業務委託契約書には3ヶ月前の告知がなければ、6ヶ月間の自動更新と明記されていました。
しかし、楽天からは2021年5月13日にZOOMにていきなり楽天エクスプレスの配送サービスが5月末で終了するので全ての契約が5月末で無くなると告げられました。(近日そのZOOM動画も公開いたします)
楽天グループ株式会社,楽天エクスプレス,損害賠償,株式会社トランプ,株式会社スマートデリバリー,契約違反,契約解除,下請法違反,キックバック,公正取引委員会,買い叩き そのZOOM会議でこちらの書面も映し出されました。
前触れもなくいきなり告知され一方的に契約打ち切りとなったので私たちトランプと楽天で交わした運送業務委託契約書通りの内容で損害賠償を請求しています。
これは明らかな契約違反です。
この件について、楽天からは1ヶ月分の保証で和解して欲しいと言われましたがこの事業を請け負うにあたってトランプが用意した車両137台や他にもこの事業をやる上で用意したものが考慮されていませんでした。
私たちは、楽天との協議でこの軽貨物業界の多重階層を無くすため下請けに仕事を流して振るのではなく自社運用できちんと綺麗な車で配達をして欲しいと私たちは楽天から依頼を受けて自社で楽天エクスプレス専用の車両を新車で購入し運営しておりました。
数億単位の投資を私たちにさせて楽天は「半月前」の契約解除告知で1ヶ月分の損害しか負担しないという内容が当然の様にまかり通ってはいけません。
私たちトランプはそういった損害を請求しております。

 

2、予算が無いという理由での買い叩き

冒頭にも記載しましたが予算が無いという理由での買い叩き部分につきましては、楽天側が買い叩きの事実を認め令和4年5月25日にトランプが請求していた40,724,368円全額の支払いをしてきました。

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下記の文章を読んでいただければ分かりますが、楽天側としては今まで買い叩きはなかったと言っていましたが、当時の資料などをこちら側が提出し調査した結果、運行管理費用等に関する損害金として4012万4155円とそれに伴う遅延損害金60万0213円の合計40,724,368円を5月26日に供託してきました。

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実際には買い叩きがあったにもかかわらず楽天側の嘘をついてでも力技で否定すればなかったことにできるという姿勢は非常に残念としか言えません。
私たちの様な中小企業で同じような事案で払ってもらえなかった会社もきっとたくさんあると思います。
本来払ってもらえるはずのお金をずっと払ってもらえない状況が続くことは中小企業にとってとても辛いことです。
これから先で大企業が中小企業に対しこの様なイジメがなくなることを願って私達はこれからも戦い続けます。

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上記の表はトランプから楽天に対して出していた稼働台数と請求台数です。
上記資料を見ていただければ分かる様に大幅に稼働台数と請求台数がズレています。
なぜこの様なことが起きたかを説明します。

楽天は2019年度の決算数字が出た2020年2月頃にトランプに対して楽天の決算数字がかなりの赤字の為、楽天エクスプレスの数字をよく見せなきゃいけないと切り出し、実際の稼働台数より請求台数を少なくする様に指示してきました。
その為、私たちトランプから楽天へ出す請求は2020年1、2月にズレはありませんが3月から実稼働台数と請求台数が一気にズレることになります。
本来、稼働台数と請求台数は一致しなければいけないものであるにも関わらず楽天上層部全体の指示である為、毎日の日報などを見れば数字が合ってないのは明らかでしたが楽天側の要求のためこの不一致に触れる人はいませんでした。
これは明らかな買い叩きであり、下請法に抵触する内容です。

なお、上記の表を楽天側に提出して差分の部分に対して支払いをお願いしたところ、272台分の請求が少ないことには触れず、春日部と姫路の2箇所の部分が請求の方が多いという理由で買い叩きを否定されました。
しかし、下記の楽天側に毎日提出している業務報告サマリーシートや点呼記録簿を見ていただけば分かるようにきちんと応援に行ったためと理由が記載されています。(これは楽天社員が毎日チェックをしております)

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こういった資料をきちんと見ていただければ分かるのですが、楽天は当時の担当者が辞めてしまったから分からない当時の資料が見当たらないと回答しています。
大企業だからといってこんな回答がまかり通っていいのでしょうか?
こちらの資料は公正取引委員会にも提出済みで現在調査が行われています。
他にも常時2名体制で管理するように指示を受けましたが実際に払われていた管理費用は1名分でした。
当然こういった買い叩きや減額があってもドライバーや管理者にはトランプとして通常どおりのお支払いをしております。
買い叩きの部分に関してはこういった実際の稼働と請求が一致していないものを楽天に請求しております。

3、楽天幹部たちによる不正な営業所の奪取

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楽天の執行役員たちは楽天エクスプレスの中で巨額の横領をしていました。
多くの一次受け企業からキックバックを受けていた楽天エクスプレスの幹部たちはしだいに歯止めが効かなくなり自分達で横領するための会社、株式会社スマートデリバリー(以下スマデリ)を2020年の3月26日に設立します。
このスマデリが設立された約1ヶ月後の5月1日にトランプに対して楽天エクスプレスの川口営業所と市川営業所は楽天として自社化運用をするため外注はしない決定をしたと執行役員に言われ、トランプとの契約を解除すると言われます。
そして8月に入り川口営業所と市川営業所は楽天の自社化ではなく設立されたばかりのスマデリが委託されることになったと知りました。
私たちには楽天で自社化をするために、トランプとの業務委託契約を解除すると伝えてきたのにです。
新たに業務を委託されたスマデリは、軽貨物事業の免許を取るため軽自動車1台しか用意していない会社でした。
さらに代表者が1名のみの会社でした。
楽天はずっと私たちに対して、多重構造を無くすために自社で運用してくれる委託業社と一緒にやっていくということを言っておりましたが選ばれたスマデリは全くの逆のトンネル会社でした。
当然この采配に疑問を持った人はたくさんいました。
楽天社員でさえ
「なぜ?」
となっていました。

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実際、このスマデリは完全に楽天執行役員達にお金を流すために設立された会社でした。報道機関の取材でもスマデリの代表者が執行役員たちにお金を払っていたことを認めています。
さらに、スマデリは私たちトランプのドライバー名簿ももっていました。こちらの名簿は明らかに楽天の幹部たちが渡さなければ持っていないものです。その名簿を使ってトランプのドライバーはスマデリに引き継ぐと言われ全員がスマデリに移行していきました。これは親会社の権限を悪用したドライバーの引き抜き行為です。
そして、この件は不正競争防止法違反でもあります。

さらに8月の26日ごろになるとトランプから移籍したドライバーたちはトランプの用意した車両に乗っていたためスマデリに移ったドライバーたちが乗る車両がないということで、急遽トランプのステッカーを剥がしてスマデリに車両を貸すようにと楽天幹部から指示されました。
私たちはスマデリに貸すことになったトランプカー16台のステッカーを夜中までかかりながら剥がしました。
新たに一次受けに選ばれた会社に軽貨物車両がないからと言って、自社化という嘘をついて直前に契約を切った会社から車両を借りていく。
こんなことがあっていいのでしょうか・・・。
「一体どういった選定基準でスマデリを選んだのか?これに対して楽天としてどう考えているのか?」
と、楽天の弁護士に質問したところ
「川口営業所、市川営業所の移管先である株式会社Smart Deliveryにも確認しましたが、貴社と同社との間では両営業所の移管に関する人的、物的な損害については、全く問題となっていないとの回答を得ております。したがいまして、当社としては、両営業所について貴社がご指摘されるような問題は存在しないと考えております。」
と、回答。
金銭がスマデリから幹部たちに流れていて幹部達が懲戒解雇になっているのにである。
公になっていても嘘を貫き通して認めなければ逃げ切れるものなのでしょうか。
また楽天とスマデリはこの話が表に出ないように合意書を交わしています。※証拠もあります。

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スマデリが楽天幹部たちの会社であるというのは楽天エクスプレス内では多くの人が知っていました。
私たちは幹部達にキックバックをしていなかったため幹部達のいうことを聞かないと他の拠点をキックバックしている会社に移すと脅されていました。
現に私たちは幹部たちの不正行為で川口営業所と市川営業所をスマデリに移されてしまっています。

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さらに、楽天幹部は私たちに楽天の川口営業所としてトランプが購入して用意した備品類(上記通知書に記載有り)をスマデリにこちらは無償であげてくれと言ってきました。
「川口無くなるからもう使わないでしょ。スマデリがなくて困ってるから」
と。
私たちは自分達で購入した楽天指定の備品もとられることになりました。
私たちのやっていた川口営業所最後の日の8月31日に楽天の幹線のトラックが来て私たちの倉庫からそういった備品類も全て持っていき、倉庫はもぬけの殻になりました。
こんなことが許されていいのかと私たちは本気で思いました。

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これと同時期の2020年5月に楽天幹部は楽天在職中にも関わらずスマデリ社員として、アマゾンとデリバリープロバイダの契約も締結もします。

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楽天の幹部社員がアマゾンに対してスマデリの社員になりすましてスマデリのプレゼンをするという大胆な行動です。

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この他にも様々な証拠があります。
takeshi.a.murakami@rakuten.com
t_murakami@smart-delivery.jp
上記2つのメールアドレスは同一人物で同時期に使用していたものです。
明らかにスマデリの実質的経営者が楽天幹部だということが分かります。

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こういう事情も全て分かっているにも関わらず楽天側は何も問題がないと言っています。
正直この楽天の不正をしてもパワープレイで認めずに大企業の力で押し切れば中小企業相手なら大丈夫という不正体質にはがっかりとしか言いようがありません。

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この他にも具体的な資料でアマゾンにプレゼンしている実際の資料等もあります。

こういう不正の背景がある中で9月1日から新しくスマデリで楽天の川口営業所と市川営業所はスタートしました。
明らかに不自然な点も多く、新川口営業所のスマデリの借りた倉庫はネットで検索してみると246万円で募集が出ていますが、スマデリが楽天に請求していた家賃は391万円でした。
こういった家賃でも水増しの不正が行われていました。
この水増しした賃料も幹部に入るという仕組みです。
こういう現状を楽天の弁護士は何も問題ないといっていますが、ここまでやっていて問題がないと言い切れるのは不正を口外しないとお互いで交わした合意書があるからです。
その交わしたという証拠もあります。
ちなみに私たちが楽天から頂いていた倉庫家賃の坪単価は川口市芝下で3000円台、一方スマデリの倉庫は川口市安行で坪単価は8000円台でした。
実際の価格で言うと川口市芝下の方が土地代が高いのが事実です。
全てにおいて内容がデタラメすぎで楽天側が監督責任を怠ったことは紛れもない事実です。
さらにそれを表に出ないように合意書を交わすということは犯罪をもみ消すのと一緒です。

そういう経緯で誕生したスマデリは長続きせずに9月に始まりましたがその3ヶ月後の12月には不正が内部告発されます。
そして、楽天エクスプレス内でスマデリが切られるという話が浮上し、その拠点が再びトランプに戻ってくるという話が持ち上がりました。
まさかのそのタイミングで不正をして懲戒解雇目前の楽天幹部の一人から私たちはスマデリに移した川口営業所と市川営業所の拠点をトランプに戻すから定期的なマージンをくれと言ってきます。

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当然、こんな要求は拒否しました。
私たちはきちんとしたやり方で正しく仕事をするということを念頭にずっとやってきました。
幹部が持ちかけてきた不正の話は私たちの仕事への冒涜です。
こういう中抜きを無くすために私たちはきちんと投資もして自社ドライバーを用意し運営をしてきました。
それなのに、本来営業所を移さなくてよかったものをこの執行役員たちのお金欲しさの不正によって私たちは自分達のやっていた営業所を取られる形となりました。
この不正な営業所の奪取は全て事実で証拠も揃っています。
ここで受けた損害を私たちは楽天に請求しています。

不正発覚から楽天エクスプレス終了まで

2020年12月に不正が発覚しましたが私たち委託業者にも楽天社員にも何も発表はありませんでした。
楽天幹部たちは忽然と姿を消し、辞めたという報告も一切ないまま全員いなくなりました。
その後、全ての一次受けの会社にヒアリングが行われ不正な金銭の癒着のあった企業が複数社見つかります。
その真っ只中の3月に楽天は日本郵政と業務提携を発表します。発表の中でも楽天は一切エクスプレス事業を辞めるとは言わずに楽天社員に対してもエクスプレス事業は無くならないから安心するようにと説明をしていました。あくまでも郵政との提携はサービスの拡充がメインだと。

しかし、5月に入りいきなり楽天エクスプレスが終了すると決定しました。
ゴールデンウィーク明けから順次5月末で終了する旨を委託業者に伝え、6月より順次個別に協議を始めますということになりました。
個別に協議を始めた頃には日本郵政との7月1日の新会社設立も無事に終わっていました。

楽天はなぜ3ヶ月前に告知ができなかったのか、それはこの日本郵政との新会社設立があったためです。1500億円ものお金を受け取る前に不祥事が表に出てしまってはまずいとのことで徹底的な情報統制の下楽天エクスプレスを終了いたしました。

軽貨物業界の未来のために

今回の事件はまさに軽貨物業界の闇の部分です。
ほとんどの人が声を上げれないだけで実際にドライバーへの扱い、委託業者への扱いはかなりひどいものがあります。
その中でもこの楽天のやり方はここ数年の中では一番ひどかったと思います。
急な契約解除や買い叩き、真面目にやっていた会社が選ばれるのではなく不正な金銭の癒着がある会社が選ばれる。
こういうことが今回の事件で明るみになることでこれから先のこの軽貨物業界が少しでもよくなっていけばと思っています。
不正をするのではなくきちんとした仕事をする。
今までの業界の古い悪き慣習を皆んなで無くしませんか?
昔、自分がされていたから今度は自分がそれをできる立場になったからやる・・・
これだとその連鎖から抜けられません。
これから働く人達のためにも、荷物を依頼してくれるお客様のためにも私達で最高の軽貨物業界を作り上げましょう。
今が変わる時です。
私たちトランプは今回のこの事件をきちんと公表し、皆さんに真実を知ってもらい、この業界を根本から変えるきっかけとしていきたいです。

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