更新日:2024/03/05

長崎アマゾンドライバーのストライキの件について

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3月4日の記者会見について

 この度は、弊社所属ドライバーによる長崎県庁で行われた、アマゾン配送ストライキについての記者会見により、多くの関係者、お客様に対しご迷惑をおかけすることにつきまして心よりお詫び申し上げます。

 なぜ、この様な内容での記者会見になったのか説明をさせていただきます。

 まず、長崎県庁で弊社所属ドライバーが報道関係者様に対し、お渡しさせていただき、読み上げた「アマゾン配送ストライキに関する説明」に書いてある内容が今回のストライキの原因の全てです。
 そちらの資料を読んでいただければドライバー達が何を想い、今回のストライキに踏み切ったのかご理解いただけると思います。
 ドライバー達は決してストライキがしたかったわけではありません。こうなるまでに何度も若葉社に対し、話し合いの場を設けてもらうようお願いをしてまいりました。
 しかし、ドライバー達の声に若葉社は全く耳を貸さず、取り合いもしてくれませんでした。さらには、一度全員を無理やり契約解除し、若葉社にとって都合の良いドライバーを◯と✖️で選別し、◯のドライバーだけを若葉社が用意した別の会社に一旦スライドさせ、その後若葉社に移籍させるといった計画が判明いたしました。
 さらに、「どうせ、このエリアのアマゾンの仕事を発注するのは若葉社だから、ドライバーや管理者などは一度クビにしても戻ってくるだろ」などという、ドライバー達を軽視する若葉社の幹部の発言や、営業所内でドライバー達が休憩も取れず忙しく配達をしている中、シャンパンを空けるなどの行為が発見され、若葉社に対する内部告発が起きました。
 「こんなに自分達は一生懸命仕事をしているのに、なぜ若葉社からいきなり理由もなく契約解除されなければならないのか」との気持ちが限界を超え、ドライバー達はストライキをすることによって世間に若葉社を告発をしたいと考えました。
 このストライキによって誰かを困らせたいとかではなく、「自分達の切実な声を聞いてもらうにはもうこの方法しか残っていない、このまま何もしなければ全員クビにされ、そうなったら全てが終わってしまう」
 これがドライバー達が勇気を振り絞って起こしたストライキの全貌です。

 今回ドライバー達がとったストライキというやり方については賛否があると思います。しかし、ドライバー達がここまでやらないと何も聞いてもらえないし、何も変えらないというこの業界の体質にも問題があると思います。
 私もこの業界でたくさんの理不尽を見てきました。2024年問題でようやくこの業界が注目され、今までは例え理不尽なことをされようとも、泣き寝入りするしか選択肢がなかったドライバー達にも光が当たり、業界全体が改善していくことを強く願います。

 また、弊社といたしましては、若葉社から契約解除されてしまうと職を失い路頭に迷うドライバー・管理者・仕分けスタッフ達が約200名おります。
 そもそも若葉社の社員が若葉社所属ドライバーを利用した弊社への架空請求を弊社が若葉社へ指摘したことにより、全ての契約を解除するというのは、あまりにも横暴が過ぎ、到底納得ができるものではありません。
 そのような背景から弊社は、若葉社に対して4月9日以降も契約が続行されるよう2月27日付けで横浜地方裁判所に『地位保全仮処分申立書』の訴訟を提起しておりますので、裁判の結果によっては4月9日の契約解除が延長される可能性もあります。

 この様な事が起きた時、私が一番思うことは、「なぜ第一線で頑張っているドライバー達が振り回されなければならないのか」ということです。
 個人事業主だから仕方ないとの意見もありますが、私はそう思いません。宅配の仕事をメインでしているドライバー達は基本的に配達時間が9時から21時に設定されているため労働時間の関係で、正規雇用が選べず、業務委託契約で仕事をする選択肢しかありません。それでも皆んなこの仕事が好きで一生懸命働いています。
 その中で、いつも朝から晩まで頑張っているドライバー達が、世間にどうしても伝えたいことがあると、自分達が批判される覚悟で起こした決死のストライキです。私は、この立場でドライバー達にその様な思いをさせたこと、また、守りきれていない自分の無力さに憤りを感じます。
 この様な状況の中、私は、ドライバー達がこのストライキという行動の先で伝えたかった事が正確に伝わり、何が問題だったのかを見極め、この軽貨物業界の枠を超えて、議論されることにより、ドライバー達にとって働きやすい環境になることを願っております。どうか、皆様にはストライキの文字だけが先行し、内容を見ずに非難をするのではなく、ドライバー達が勇気を出して起こした、この問題提起を一緒に考えていただけたら幸いです。

 最後に、今回のストライキにつきましては、私の力不足で起きたとしか言いようがありません。この様な事態となってしまった事は全て私に責任があります。改めて関係者の皆様、お客様にはこの度多大なご迷惑をお掛けし本当に申し訳ありません。この場で深くお詫び申し上げます。

株式会社トランプ
矢作和徳

 

ドライバーの説明資料

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2024年3月4日

アマゾン配送ストライキに関する説明

 この度はお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
 また、ストライキをする事で迷惑がかかってしまう方々に対して大変申し訳なく思っております。
 深くお詫び申し上げます。

 私達は長崎県内でアマゾンの荷物を運んでいるドライバーです。本日は3月8日に告知しているストライキの件についてご説明させていただきます。

 まず、私達の立ち位置ですが、株式会社トランプ(以下、「トランプ社」という。)に所属しているドライバーです。アマゾンの配送業務に関して、デリバリープロバイダである株式会社若葉ネットワーク(以下、「若葉社」という。)が元請けでありトランプ社が一次請けという事になります。 
 今回の事の発端は、昨年12月に若葉社からトランプ社に対して突然、契約更新をしないということが告げられたことから始まります。 
 その理由は若葉社の社員で最優秀管理者として若葉社内で表彰された事のある菅谷洸介氏が実在するアマゾンドライバーの個人名簿を流用し、トランプ社に対して若葉社の社員等が約4000万円の詐欺を行ったことに対して、トランプ社が若葉社に弁護士を通じて言及した事が原因です。 
 この若葉社員による詐欺事件はすでに事件として埼玉県川口警察署に届け出をしています。 
 若葉社はこの理由のみで、トランプ社との更新を拒絶し、私達トランプ社所属の全ドライバーや管理者のアマゾンでの仕事の契約解除を言い渡してきました。 
 この様な解除は若葉社の横暴でしかなく、許されるはずがありません。 
 なぜ、不正をした若葉社から、私たちが契約を無理やり切られなければならないのか、アマゾンのデリバリープロバイダであればこれほどの理不尽をしても、まかり通ってしまうのであれば、全国でアマゾンの仕事を安心してできなくなってしまいます。 
 本来であれば問題の多い若葉社がアマゾンから切られるべきであり、私達ドライバーが切られる理由はないと思います。 
 しかし、その問題のある若葉社は元請けだからアマゾン社から切られず、その下請けだけが切られるというのは到底納得がいきません。 
 この様な事実からしても、私達ドライバーは今回の一連の出来事について納得できず、若葉社が契約更新をしないという事について撤回を求めています。 
 もしくはアマゾンの方でこの様な不正問題を隠蔽する若葉社を外してもらい、適切に運営をしているトランプ社と直接契約をしていただきこれからの私達の雇用を守っていただきたいと切に願います。 

 今回、若葉社が私達と契約更新をしないという件については若葉社員の詐欺事件について言及したことが原因と若葉社からは伝えられておりますが、その件以外にも下記の理由があります。 

1.若葉社員の菅谷洸介氏によるトランプ社への詐欺事件 

 今回若葉社の加藤社長からトランプ社と契約更新をしないと言われた理由は、若葉社員の菅谷洸介氏の横須賀に実在するアマゾンドライバーの名簿を使った架空請求について、若葉社に指摘した事が原因です。 
 これは若葉社のコンプライアンスの問題であり、この理由で私達トランプ社のドライバーが契約解除されてしまうのはあまりにも理不尽であり納得がいきません。
 さらに、その架空請求を実際に若葉社員と行い、被害届も出されている緒方重建の求人も現在長崎県で出ており、若葉社員と一緒に詐欺を行った者は今後も使うが、若葉社にとって不都合な真実を知っている私たちドライバーは契約を解除されるという、一体若葉社のコンプライアンスはどうなっているのかと、とても疑問に思います。 
 アマゾン社もデリバリープロバイダである若葉社が実在するアマゾンドライバーの名簿を利用し犯罪行為が行われた事を知っている上で、それでも若葉社に継続でやらせている事なのか、それとも全く知らずに、真実を知っている私たちドライバーを切ればこの事自体が公にされなくなるであろうとの事で、今回の契約解除を強行する若葉社を黙認しているのか、いずれにせよ、若葉社にとって都合の悪いことを知っている人間を契約解除し、犯罪行為があった事を隠蔽しようとしているこの契約解除のやり方は信義則上あり得ないですし、こんな事がまかり通ってはいけないと強く思います。 

2.若葉社員が約束した日当アップの加算分が未払いの件 

 昨年の5月ごろ若葉社員の菅谷氏より物量増加の為1日140個以上配った人には3000円の日当の加算が約束されました。 
 それを信じて私達は増える荷物に対しても、出来る限りの対応をしました。しかし、その金額は若葉社から現在まで一切支払われておりません。 
 日当加算の約束は若葉社の最優秀管理者でエリアマネージャーという役職の方と私たちドライバーでした口約束でしたが、口約束でも契約であり、私達ドライバーはそれを信じて140個以上の荷物を配達していたのですから契約は成立しています。 
 もし、これがデリバリープロバイダの社員がついた嘘だから仕方ない、騙されるドライバーが悪いと言われてしまうのならば、こんな企業にデリバリープロバイダをアマゾンは任せていいのでしょうか。アマゾンはこの事実を知っているのでしょうか。 
 若葉社には嘘だから仕方ないではなく、約束をした日からの今までの未払分の金額をきちんとお支払いしていただきたいです。 

3.昨年9月に起きたボイコットの真相 

 昨年の9月15日に私達ドライバーは午後の仕事をボイコットしたという事がありました。 
 このボイコットがなぜ起きたのかというと、これも若葉社の社員がアマゾンから本来支給されないインセンティブをドライバーに支給されると嘘をついたためです。 
 私達は8月にインセンティブが出ると若葉社の社員より伝えられていました。 
 そして、その金額が8月末に支払われるとの約束でした。 
 しかし、真実は違いました。アマゾンから長崎・諫早のドライバーへのインセンティブは元々インセンティブの対象外の地域だったので、そんなインセンティブは最初からつかなかったのです。 
 それを私達ドライバーにはそのあるはずのないインセンティブを、あると嘘をつき若葉社の社員はドライバー達を期待させ忙しい時も働かせました。 
 8月末になり、そのインセンティブは当然嘘なのでさらにトランプ社はそんな事実も知らされていなかったため、トランプ社からは支払う事ができないとなり、私達はこんなふざけた嘘をなぜ若葉社はつくんだという事でボイコットが起こりました。 
 ボイコットを起こしたらそれまでは若葉社は一切払わないと言っていましたがすぐにその社員の発言を認め、その金額をトランプ社に支払い私達ドライバーに支払われました。 

4.トランプ社へ全て丸投げをしていた事実の発覚 

 本来であれば、若葉社はデリバリープロバイダとして管理業務をしなければならないところ、若葉社に人員がいないという理由で全てをトランプ社に丸投げし一切管理業務をしていませんでした。その中でたまに来る若葉社員のドライバーを騙す嘘などにより9月15日のボイコットが発生し、トランプ社への丸投げが全国に発覚しました。そもそも全てをトランプ社に丸投げし、一切管理業務をしないような若葉社が本当に必要なのでしょうか。アマゾンから仕事を請けるだけ請けて丸投げし、利益だけを搾取している状態です。実際私たちは若葉社がいなくても今まで運営をしてきましたし、ここに来て今まで作り上げてきたものを若葉社の都合で壊し、奪っていくやり方には憤りを感じます。 
 今まで、ずっと丸投げで利益だけを取っていたのですから、むしろ今回去るのは若葉社の方だと私たちは考えます。 

 以上の背景からしても、私達が切られることについて全く納得がいきません。 
 直近でも若葉社の幹部の井上氏が来て諫早のDSで営業中にも関わらずシャンパンを栓を勢いよく空け、事務所内に吹きこぼしながら飲むなど、私達ドライバーが日々多くの荷物を休憩時間も取れないで配達している中、この様な行動は私たちドライバーを馬鹿にしているようにも思えます。 
 このような若葉社の杜撰な運営の中、私達は特に理由もない中での契約解除です。正直、私たちからすると許せない気持ちとやるせ無い気持ちでいっぱいです。 
 なぜ私達が去らなければならないのでしょうか。散々理不尽な事をされ、最後には仕事まで奪われる。 
 アマゾンはこの現実を知っていますか? 
 若葉社の声だけを聞いていませんか? 
 私達が見ている中で若葉社はとてもいい加減です。若葉社が長崎からいなくなれば組合もなくなります。 
 この長崎では、若葉社は何一つアマゾンの仕事を作り上げていません。全てを作ったのは私達トランプのドライバーです。 
 どうしてこの様な切られ方をされなければならないのでしょうか。私たちは元請けのリスク回避だからでしょうか。 
 この様に若葉社が悪いにも関わらず、簡単に下請け企業が切られてしまう現実はどうなのでしょうか。 
 本来であればアマゾンから切られるべきは多くのルールを破り、嘘をつき、丸投げし、何もせず中間で運賃などを搾取している若葉社の方であり、トランプ社とドライバーではありません。 
 私達はアマゾンの仕事が好きでこれからも続けていきたいと思っていますが、若葉社の様なやり方がまかり通ってしまうとアマゾンの仕事は安心して働ける場所ではなくなってしまいます。 
 私達は組合もドライバーも、アマゾンに対してではなく、若葉社に対して非常に怒りを覚えています。これは次に組合が立ち上がる長野県でも同じです。 
 若葉社の運営のやり方は同じ人間同士のやり方とは到底思えないほど卑劣なやり方だと思います。 
 今回の件でストライキという言葉のみが先行するのではなく、この真相を分かっていただけたら私たちドライバーは報われます。 
 私たちドライバーはこの仕事が好きでやっています。しかし、この様な理不尽が運送業界で蔓延しているのもまた事実です。この事が全国的なニュースになり、アマゾンにも実態を見ていただき、若葉社の様な企業ではなく、きちんと運営している企業に直接依頼をしていただけたらと思います。 
 この様な混乱が起きず、アマゾンで購入するお客様の荷物を丁寧に運べる未来を一緒に作れたらと願います。 
 私たちのドライバー・管理者・仕分けスタッフの願いがアマゾンに届くことを切に願います。
 長くなりましたが、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 

長崎アマゾンドライバー・管理者・仕分けスタッフ一同 

ドライバーへの裏切り行為の数々

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ドライバー怒りの声
増える貨物の裏でシャンパン乾杯か

 1月、厚生省で東京ユニオンにより執り行われたアマゾンドライバー救済申し立ての会見が行われたがドライバー達の不満の声は止まらない。苦境とアマゾンデリバリープロバイダ企業(以下デリプロ)のガバナンス改善を訴える長崎のドライバーの声も記者に届いており、軽貨物業界においては現在国交省で協議されている交通事故防止だけではなくガバナンス強化がドライバーの生活のため求められることとなりそうだ。

 長崎県諫早市のアマゾン貨物拠点では現在、デリプロのWakaba Network(若葉ネットワーク)に対して組合員らは、当時の同社社員がドライバーに約束したインセンティブとして日当割増の履行とそれに伴う適正な予算の支出などを求めてており、未納分は全員でおよそ数千万にものぼるという。
 なお、こうした要求は本来、元請けではなく直接契約を交わしている二次請け企業(長崎の場合は埼玉県川口市本社のトランプとなる)に対して行われる例が多数見られるが、本件ではインセンティブの約束を当時、若葉ネットワーク社員が二次請け企業の持ち出しとする形で一方的に締結していたためインセンティブが支払われなくなり、元請けへと要求が移った背景がある。
 なお、同元社員は他にもトランプへ架空請求を行うなどした疑いで、トランプから被害届を提出されていつ模様。
 記者へ連絡してくれたのは長崎県諫早市営業所のドライバーなど数人。主な訴えは「若葉ネットワーク社員らに業務中飲酒の疑いがある」「若葉ネットワークが制定したルールと管理体制不備によってドライバーの生産性が著しく低下している」などだ。
 証言によると現在ドライバーは、アマゾン指定の配送アプリながらも同時に、若葉ネットワークから指示された個別のルールにも対応するよう迫られているという。しかし両指示に相反する部分があるため、業務に支障が出ている模様だ。
 同ドライバーに具体例として「アプリから指定時間変更などの指示が出た際、本来ならアプリの指示に従って営業所まで貨物を持ち帰るもの。しかし、実際は逐一管理者へ確認を取るよう指示されている。クレームリスク回避の負担をドライバーに押し付けた形」としている。
 同氏らが問題としているのは、事務所が不在となる機会の多さ。指示を仰ぐ必要がありながらも電話が繋がらない機会が多発し生産性が低下する事態が常態化しているとのこと。
 訴えの中で最も怒りが込められていたのは飲酒行為の告発だ。これ位については開封された焼酎ボトルが事務所内に置かれていたり、午前中からシャンパンと思わしき飲料を集団で摂取していたなどの告発があった。ドライバー達は「現場に負担を押し付け、朝からシャンパンを飲んでいる。ふざけるな!と言いたい。運送業務に関わる者として、人の命を預かる者として、例えノンアルコールであったとしてもこんな人達が大きな仕事に関わっていいはずがない」と仕切りに怒りを訴えていた。
 オーケーパートナーズ法律事務所(東京都港区)の岡篤志代表へ、他社でも同様に直接元請けが訴えられる可能性を質問すると「一般的には、ドライバーが二次請け以下の直接契約した企業を超えて元請けを訴訟することは少ないと思う。しかし、本件のように元請け企業の指示がある場合や元請け企業が二次請けに対し不当な扱いをしていた場合、独占禁止法や下請法違反になる可能性がある。そのような場合、二次請け企業を超えて直接元請け企業に訴訟をする可能性は否定できない」と回答があった。
 また今回記者に連絡してくれたドライバーのように企業の不適切行為を外に告発したり、いざという時、目撃情報を持っていることを暗に示した上での対応は適切か質問すると「不適切行為があったのであれば外部に告発すること自体は問題ない」とし、続けて「しかし、外部に告発しないことを条件に要求をのませる行為は脅迫罪や強要罪に該当する可能性がある。そのため、不適切行為があることのみをもって交渉をするのではなく、相手企業の不適切行為がこちらとの関係でどのような影響があるのかという視点で交渉することが望ましい」と指摘。
 現在国交省で協議されている軽貨物企業への業務は交通事故防止に主題を置いたものが目立つ。車を使用する職業である以上、交通事故は至上かつ永遠の課題であるが、事業者、とりわけ元請け企業の業務を適切なものに導く議論も今後は期待したい。

この度長崎で起きたストライキの発表につきまして、

 

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